政策企画提案チームの西川です。

きずなメール事業は、「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージによるセーフティネット」です。
「対象市民に登録し読み続けてもらって、アンケート等で声を聴いて、それを自治体や国の施策に反映する」までがひとまとまりの循環型事業です。

こうした大きな仕組みを機能させるには、相応の財源が必要です。その財源のひとつが国の交付金です。きずなメール事業を実施するにあたり、利用できる交付金を複数回でお伝えしていきます。

第１回目は、「子ども・子育て支援交付金」と「利用者支援事業」について紹介いたしました。
第2回目は、少子化対策推進交付金について紹介いたします。

2021年の出生数は過去最低の約81万人となり、少子化は予想を上回るスピードで進行しています。地域の実情や課題に応じた少子化対策の取り組みを強化するために制度の内容が変更され、令和5年度の交付金概要が公開されたので最新情報をお伝えします。

では、少子化対策推進交付金とはどういった内容の交付金かを説明いたします。

（１）地域少子化対策重点推進事業（２）結婚新生活支援事業の２本立てで構成されています。

（１）地域少子化対策重点推進事業の中に【地域結婚支援重点推進事業】【結婚支援コンシェルジュ事業】【結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業】があり、きずなメール事業で申請することができる、子育てに関する取り組みについて説明します。

（１）地域少子化対策重点推進事業

結婚、妊娠・出産、子育てにに温かい社会づくり・機運醸成の取組

【活用事例】若い世代の結婚・子育てを応援する機運の醸成を図る情報発信
子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築
男性の家事・育児参画促進
配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進

【主な対象経費】アプリやSNSの活用に要する費用、相談員人件費、広報啓発経費等

【補助率】上記は2/3。それ以外は1/2

【導入自治体の事例】
①宝塚市（団体HPより）【お知らせ】兵庫県宝塚市 「きらきら子育てLINE」配信開始。 ～子どもの成長に応じた子育て情報を配信～

②きずなメール事業で男性の育児参加を促す様々な取組の紹介（団体HPより）【自治体事例】家族や身近な養育者で取り組む 妊娠・出産・子育／父親の孤立

③岡崎市
（岡崎市HP）子育て応援すくすくＬＩＮＥ・すくすくメール　令和3年度地域少子化対策重点推進交付金（令和3年度補正予算） 実施計画書（岡崎市） （PDF形式 148KB）

（団体HP）【お知らせ】愛知県岡崎市で「子育て応援すくすくＬＩＮＥ」の配信が開始されました。～より相談につなげられる取組へ～

【まとめ】きずなメール事業が少子化対策推進事業としてできること

①SNSを活用したPUSH型の情報発信による子育て情報の「見える化」と相談体制が構築できます。
→医師が制作監修した信頼性の高い子育て情報と市の子育て支援情報を、育児当事者にとって親和性の高いSNSを利用したPUSH型で、妊娠周期や子どもの月齢に応じてタイムリーに届けることで、子育て情報を「見える化」でき、子育て当事者が相談しやすい環境を整えることができる。

②「妊娠・出産・育児の基礎知識向上」は男性の育児参加を促します。
→配偶者やパートナーがいる場合、本人だけでなく、配偶者やパートナーも登録できます。妊娠初期から母親と胎児の様子を知ることができ、出産後は、産後の母親の不安定な情緒や子の成長を知る機会となり、そのことを通して一緒に安心して子育てができる環境、関係性作りにつながる。

②行政と住民をつなぐ架け橋になります。
→出産予定日・ニックネームとお子さんの誕生日を登録するだけで、必要な時に必要な支援が受けられるように、「弱いきずなでつながり続けます」。

③利用者の声が届きます。
→読者アンケート、問い合わせフォームがあるので、住民のニーズを把握したり、広聴の機会として活用いただけます。

④リアルコンタクトポイントになります。
→母子手帳交付時、面談や相談、母親・父親学級の時に、チラシなどを手渡しながら直接声をかけて登録を進めることは、それ自体が住民への自然なコンタクトポイントになります。　

以上、情報提供だけではなく、地域資源の活用を促すことや、自治体と住民をつなぐ機能一体的なコミュニケーション設計ができ、相談しやすい体制の構築、安心して子育てができる環境を整えることができます。

最後になりますが、記事作成にあたり情報提供してくださった自治体担当者、内閣府少子化対策担当者様、ありがとうございました。この記事は、皆様のご協力で作成することができました。深く感謝申し上げます。（西川）

参考資料：「令和5年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について（PDF／178KB）

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