政策企画提案チームの西川です。

きずなメール事業は、「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージによるセーフティネット」です。
「対象市民に登録し読み続けてもらって、アンケート等で声を聴いて、それを自治体や国の施策に反映する」までがひとまとまりの事業です。

こうした大きな仕組みを機能させるには、相応の財源が必要です。
きずなメール事業を実施するにあたり、財源のひとつとなる、利用できる交付金を複数回でお伝えしていきます。

第１回目は、「子ども・子育て支援交付金」と「利用者支援事業」について。
第2回目は、「少子化対策推進交付金」について紹介いたしました。

第3回目は、出産・子育て応援交付金について紹介いたします。

【出産・子育て応援交付金】は、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援の充実と、経済的支援を一体として実施する事業を支援するものです。

出所：厚生労働省HPより一部加工

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）において、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、様々なニーズに応じた家事・子育て支援等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することが盛り込まれました。

令和４年度の補正予算案において、全ての市町村で実施するために必要な費用（令和５年９月末まで）を計上し、継続的に実施すること、令和５年10月以降継続的に実施するために必要な安定財源の確保については、令和５年度当初予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずると自治体向け資料に明記されています。

ここからは、伴走型相談支援の内容と、住民とのつながり強化に「きずなメール事業」がどのように活用できるのかを中心に説明いたします。

【伴走型相談支援】
市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ。

出所：厚生労働省Webサイト 出産・子育て応援交付金
厚生労働省HP　自治体むけ説明会資料P6より抜粋

【きずなメール事業の予算計上について】
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室に問い合わせたところ、伴走型相談支援事業における費用で、外部委託費用も計上可能との返答を頂きました。

出所「出産・子育て応援交付金 自治体職員向けＱ＆Ａ（第１版）」のP４，問９

具体的には、上記の「プッシュ型で情報を届け、必要な支援に繋ぎ、相談の随時受付を継続実施する事業形態」がきずなメールの事業として認められ、外部委託費用として計上できます。

また、伴走型相談支援で必要な「子育てガイド」の制作費用についても、外部委託した場合の費用が対象になるとの返答を頂きました。

「 交付要綱 ・ 実施要綱 」 発出はこれからとなり、その中で対象経費とその上限が明記されるので確認が必要ですが、現時点では、きずなメールは委託費は対象となり、予算計上できます。

【きずなメール活用案】

【きずなメール事業を活用することで得られる効果】

（1）ニーズに応じて必要な支援につなげるという事業の目的に向けて、伴走型相談支援の効果を最大限高めます。
プッシュ型で、妊娠週数や月齢に応じた子育てに関する情報や寄り添いのメッセージ、自治体の支援情報を届け、ゆるやかにつながり続けることで、少しずつ信頼関係を積み上げ、相談できる関係性の下地作りをします。
妊娠初期の面談で「きずなメール」を通して情報を提供し、ゆるやかにつながり続ける仕組みをつくることで、住民は利用できる支援をタイムリーに知ることができ、困りごとがある時等は、配信メッセージに記載されている相談・問合せフォームから相談・面談につながることができます。

（2）孤立化を防ぎます。
最も孤立が心配な時期（妊娠期から出産100日まで）は毎日配信、1歳まで3日に1回程度、2歳までは1週間に1回程度、3歳誕生日までは1か月に2回程度の頻度で配信します。相談や面談を実施していない時も、PUSH型でメッセージを届け、必要な方は相談・問い合わせ先からアクセスでき、自治体と住民がつながり続けることができます。

（3）知識向上で男性の育児参加を促します。
配偶者やパートナーがいる場合、本人だけでなく、配偶者やパートナーも登録することで、妊娠中は母親や胎児の様子を知ることができ、父親になる準備期間を過ごすことができます。出産後は、産後の母親の不安定な情緒や子の成長を知る機会や父親教室の情報等、地域の子育てコミュニティにつながる機会を知る機会となり、そのことを通して一緒に安心して子育てができる環境、関係性作りにつながります。

（4）情報発信対応を行う自治体職員の負担軽減につながります。
配信するテキストメッセージ（原稿）の作成は団体が行います。配信システムも、ご要望に応じて団体にて提供が可能です。
自治体職員が面談・相談業務や育児支援業務に注力できる体制を整えます。

（5）面談対応を行う自治体職員の負担軽減につながります。
「医師が制作監修した信頼性の高い子育て情報」と「自治体の支援情報」を組み合わせたテキストメッセージは、相談・面談実施者の「声掛けガイドブック」としても使用できます。相談員ごとの子育てアドバイスや自治体情報の認識のずれを防ぎ、統一した面談実施ガイドラインを構築することができます。

（6）利用者の声が届きます。
相談・問い合わせフォームやアンケートは、住民のニーズを把握したり、広聴の機会として活用いただけます。また、相談・問い合わせは、団体が一次対応をします。

このように、面談実施者の負担軽減、また自治体と住民をつなぐ機能一体的なコミュニケーション設計ができ、相談しやすい体制の構築、孤育ての予防、安心して子育てができる環境を整えることができます。

最後になりますが、記事作成にあたり情報提供してくださった、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室様、自治体担当者の皆様、ありがとうございました。この記事は、皆様のご協力で作成することができました。深く感謝申し上げます。

妊婦・子育て家庭にとって不可欠な支援を組み合わせた伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施をする事業は社会的孤立の未然防止と、今まで支援につながりにくかった人に対し効果を発揮すると期待しています。これを組成した皆様に感謝申し上げるとともに、微力ながら、全国の自治体へ向けて、この事業の効果を最大限に活かせるよう頑張ってまいります！

（西川）

＜参考＞

厚生労働省Webサイト　出産・子育て応援交付金

事務連絡（令和４年11月９日）厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室発信　　都道府県　指定都市　中核市　母子保健主管部（局）児童福祉主管部（局）宛　　「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」（出産・子育て応援交付金）について

【きずなメール活用自治体の事例】
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