【バックナンバー】Kizuna通信 Vol.22
（はじめに）
昨年12月21日に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に「SNSを活用したプッシュ型の情報発信の充実」という文言が入りました。これにより行政と市民とのコミュニケーションは新しいフェーズに入り、「アクセシビリティ」や「つながり続ける」といった要素がさらにクローズアップされていくことになりそうです。この中できずなメールが果せる役割をしっかり見定め、役立っていければと思います。（大島）
1.きずなメール登録状況（トラックレコード）
2011/3/1-2021/12/31 累計登録者数 24万599人
12/31現在のアクティブユーザー数 3万9808人
「アクティブユーザー数」とは「今、きずなメールを読んでいる人の数」。昨年大晦日時点で約4万人の方と”ゆるやかにつながり続けて”います。
※自団体の配信システムで計測した数値です。他社システムで配信している数値は含まれていません。
※自治体以外の協働先も含まれています。
2.読者の方からのメッセージ
きずなメールは、多くの自治体で3歳の誕生日に配信が終わります。節目を迎えられた読者の方から任意で送られてくるメッセージは、団体に関わる全ての人々の原動力であり、団体が広げたい関係性の表れです。今回も直近でいただいたものを2つ、ご紹介します。
（きずなメールLITEの読者の方より 2021/12/24）
お礼
子どもが本日で無事に1歳の誕生日を迎えました。
お礼の気持ちをお伝えしたく、メールいたします。
我が家は年子で、1年前も同じように「きずなメール」を拝読しておりました。
1日があっという間に過ぎてしまい、子どもたちを叱るばかりで今日も十分に愛情を注げなかったと寝顔を見ながら反省する日々ですが、そのような中で「きずなメール」は日々の不安や心配に寄り添い、我が家をあたたかく見守ってくださる頼もしい存在でした。
子どもたちが怪我も病気もせずに無事に過ごせているのも、月齢や発達に合わせた的確なアドバイスをいただいたおかげです。
そんな支えが明日から無くなるのはとても不安ですが、いただいたメールを読み返しながらこれからも頑張って育児をしたいと思います。
本当にありがとうございました。
スタッフの皆様の益々のご健勝と、これからもこのメールに沢山の方が出会い、一人でも多くの方が孤独で不安な育児から解放されることをお祈りいたします。
生まれて〇日 に何度もはげまされました。
なんだかずっと赤ちゃんのような気がしていました。
ゲームや将棋で親を負かすほど強くなっていたり、
本気で走ったらなかなか追い付けないほど早くなってたり、
うれしさとちょっぴりさみしさの入り混じったお誕生日です。
お兄ちゃんの時から長い間お世話になりました。
3.きずなメール事業の「今」
団体では、「きずなメール」を軸とした孤育て予防の取り組みを「きずなメール事業」として位置づけています。「きずなメール事業」は①「きずなメール基本原稿」(テキストメッセージ）を中心に、②その信頼性を担保する「制作監修チーム」、③自治体など関係機関との協働を取り持つ「自治体協働パートナー」（JKP）の3つの要素により子育て当事者の孤立を防ぎます。こうした取り組みは、現場レベルでは「業務」になっています。ここでは、メンバーや業務を少しずつ紹介していきます。
A:プライマリ・ケア連合学会の副理事長だった時、東日本大震災の被災地支援を担当した。その中で産婦人科医の太田先生を通して、大島さん松本さんに出会った。当時のきずなメールの原稿はまだ妊娠期だけで、育児期のものを作ろうとなり、厚労省の研究班でご一緒した小児科の田原卓浩先生にお声がけして、最初の制作監修チームがスタートした。Q:きずなメールの「推しポイント」は？
A:3つあります。①信頼できる情報が、定期的に伝わること。②その時期に必要な知識が、パッと見でわかる分量で、出産前から出産後の大変な時期に切れ目なく届いて、精神的なサポートにもなること。③今の情報環境に適合して、進化していく可能性を秘めたツールであること。
A:孤育てが起こっている。「ずっと住んでいたい街」ランクインの理由が「子育て終えた近所の人たちが優しくて、子どもたちを安心して遊ばせられる」。ネット上で子育て世代同士はつながれても、世代を超えてつながる仕組みはない。地域の中で子育てをサポートする仕組みが崩壊してしまっている。
A:リアルな地域づくりにも貢献すること。今団体で元読者の方が働いるように、きずなメールの読者だった人が、地域の子育てをサポートする側になってくれる可能性がある。「進化できる可能性」とはことのこと。さらに進化して、みんなが「きずなメールの卒業生」になるように、全国の自治体に広めていってもらいたい。
自治体協働パートナー（JKP）の石川です。2021年度より入職し、早9か月。今年度も残すところ2か月となりました。私の担当自治体は、自治体の担当者ご自身も、初めてきずなメール事業を担当される方が多く、“一緒に”ここまで進んできた感覚が強いです。現在5人のJKPで、それぞれが個々の自治体を担当に持ち活動しています。自治体ごとの特色や共通点を共有しながら、各自治体のニーズや課題の解消に近づけられるよう、日々協議をしながら業務に取り組んでいます。（JKPそれぞれから担当自治体愛を感じられます。）1月現在は、各自治体で来年度の事業予算がまとまり、最終的な方向性を確定させていく時期です。また、来年度に向けた原稿のファクトチェックを行う時期でもあります。2022年度も、それぞれの自治体での子育て支援が、きずなメールでより相乗効果を発揮するものになることを想像しながら、“一緒に”進めていきたいと思います。
①新年挨拶：国のこども政策と「きずなメール」（JKP速報より）
（※以下は団体のJKP／自治体協働パートナーがきずなメール活用自治体への情報提供としておくる「JKP速報」からの抜粋です。自治体向けですが団体の方向性の説明でもあるので、このメルマガの皆様にも共有いたします）
代表理事の大島です。いつもきずなメールをご活用いただき、ありがとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。新年のご挨拶とあわせ、今年、ぜひ皆さまと共に取組を強化したいと考えている、国のこども政策についてお知らせいたします。
【国のこども政策につきまして】
昨年12月21日に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に「SNSを活用したプッシュ型の情報発信の充実」という文言が入りました。
（↑図「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント」をご覧ください）
きずなメールは設立時から、広くは”孤育て”予防、狭義には子ども虐待未然防止の施策として「プッシュ型情報発信」の重要性を訴求してきましたが、この閣議決定により新しいステージに入ったと判断しております。ついては今後、団体として、下記の2点を広く社会にアナウンスし、理解を求めていく所存です。
①「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージ（※きずなメールコンテンツ）」はそれ自体が読み手の不安軽減や知識向上につながり、こども虐待の未然防止策として機能すること。
②「プッシュ型の情報発信」は「弱いきずなでつながり続けるセーフティネット」としても活用できること。
子育てに関しての向き合い方の違いから適切な養育環境が保てない
特定非営利活動法人 きずなメール・プロジェクト
代表理事 大島由起雄
・2月23日 （水・祝） 15時～16時半
・Zoomオンライン開催（参加申込は後日お知らせいたします）
・実行者挨拶
・完成原稿のご紹介
・完成サイトのご紹介
・ご支援頂いたみなさまのご紹介
・関係者ご挨拶
・トークセッション
ご家族や身近な方が妊娠されていたら、ぜひ「きずなメールLITE」を友だち追加して読んでみてください。また、近くに妊娠中の方やそのご家族がいる方は、登録を勧めてみてください。おじいちゃんおばあちゃんにもぜひ。
自分の地域で「自治体版きずなメール」を読みたいと思った方は、
（おわりに）
オミクロン株の感染者が増えていて落ち着かない状況ですね。団体は、緊急事態宣言のときは完全に在宅勤務にして、解除後は週1回の輪番制となり、今も継続中です。これがまた完全在宅に戻らないことを祈るばかりです。（大島）
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