NPO法人きずなメール・プロジェクトにて、自治体提案を担当している増田です。
12月からの議会も控え、皆様におかれましても本格的な予算要求の時期に入ったころかと思います。
新規提案を進めていく中で『新しいことに取り組みたいけれど予算が…』という声をいただくこともしばしばあります。
今回は、新規事業の導入や事業継続の際の財源確保について、導入自治体の事例を紹介します。

【2019年11月20日（水）発行】
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事業導入・継続のための補助金/ふるさと納税/企業協賛
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【補助金】
〇東京都墨田区
・福祉保健区市町村包括支援事業　分野：子供家庭支援
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/shisaku/houkatsu/index.html

『 福祉保健区市町村包括支援事業　分野：子供家庭支援 』については、「子供家庭分野のサービスの充実を目的として独自に企画する事業」が対象のため
多くの自治体が多種多様な事業を申請し、それを都が毎年審査をし、補助金を交付するという流れのようです。
都の予算状況や他の優先度が高い事業がある場合には、補助を受けられない可能性もあり継続的に助成がうけられるとは限らないとのことでした。

〇茨城県龍ケ崎市/茨城県つくば市/北海道苫小牧市
・子ども・子育て支援交付金
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s23-4.pdf
（参考）子ども・子育て支援法
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kosodatesuishin/010001/oshirase/kodomo-kosodate-law.pdf

『子ども・子育て支援交付金』については、包括支援センターに紐づくものとしてすでに活用されている自治体も多いかと思います。
茨城県龍ケ崎市の事例では、担当者が、利用者支援事業の一部として『きずなメール事業』が対象となるか、県に確認。
その後、県が厚生労働省に対象となることを確認したうえで申請。
包括支援センターで『きずなメール事業』を実施していることに対して、補助金が付与されたとのことでした。
母子保健型なので、『きずなメール事業』以外では、コーディネーターの人件費などにも活用されているようです。

【ふるさと納税】
〇鹿児島県奄美市
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/kifu/nozei-genzyo.html
日々の配信原稿の中で『☆本事業は､奄美市ふるさと納税寄付金の活用事業です｡』と明記しています。

【子育て応援企業からの広告協賛】
〇東京都八王子市
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/kosodate/016/003/002/p001687.html
日々の配信原稿の中で、協賛企業を紹介しています。

ふるさと納税、協賛金についてはみなさまの自治体でもすでに前例があるかもしれません。ぜひ調べて見てください。
補助金の活用や申請の流れについて、きずなメール活用治体の担当者に直接お話しを聞きたい場合には、おつなぎしますのでお気軽にお声がけください。

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■□■　最後に
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私は現在2歳と6歳の子育て中ですが、産後1か月でない今でも寝落ちしてしまうことがよくあります。なので、先日流れた『授乳中に起きた窒息事故』は本当に胸が痛みました。
同じ子供を育てる母として、このお母さんが、家族や周囲の人たちの温かいサポートを受けながら、心穏やかな生活を取り戻せますようにと願っています。

電話：03-6317-5575（担当：増田）
Mail：inquiry@kizunamail.com

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