NPO法人きずなメール・プロジェクトにて、自治体提案を担当している増田です。
来年度の予算を調べていたところ、SNSを活用して、若年層からの相談を地域のNPO等と協働で受けつける事を想定した事業に予算がつきはじめていました。
すでにご存じの方も多くいらっしゃるかもしれませんが、情報を共有いたします。参考になればうれしく思います。

【2019年11月29日（金）発行】
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令和2年度：若年妊婦等支援事業/SNSを活用した相談体制の整備に関わる予算について
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富山では、若い世代の人たちに利用してもらえるようにと、LINEを活用した相談事業が始まりました。（2019年11月26日時点での友だち数：251）
富山県のリリース（令和元年10月28日）
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2019/20191028/00029746.pdf
妊娠・出産悩みほっとライン
http://www.pref.toyama.jp/sections/1205/mie.net/7004.html

全国妊娠SOSネットワークによると、自治体の事業として運営されている妊娠SOSは、すでに42箇所とのこと。（参考：http://zenninnet-sos.org/contact-list）
自治体として、相談があった際の受け皿の体制はできているものの「声を上げにくい状況である、困難を抱えた若年層の妊産婦さんとつながることが難しい」という課題がありました。
電話や対面だけでなく、若い人を中心に、幅広い世代が日常的に活用しているLINE等、SNSを利用した相談事業を活用することで、今よりも多くの対象者とつながれる可能性があります。

今回は、『地元NPOなどと協働』という点もポイントになっています。
三重県【みっくみえ】、東京都【円ブリオ基金センター】【NPO法人ピッコラーレ】など、みなさまの地域でも、すでに若年層の妊産婦支援に電話や対面で真摯に取り組まれている団体があるかと思います。
民間団体が自治体の支援では補いきれない部分を担い、自治体と民間双方の良さを生かした体制をつくり、協働することで、地域で支える仕組みに一歩近づくのではないでしょうか。

国からの予算がついたことで、妊娠・出産・子育てに関わる分野で、LINEなどのSNSを活用した相談事業が、どのような協力体制のもと、どのように広がるのか。私たちも注目しています。

＝＝＝参考＝＝＝

★令和２年度予算概算要求の概要 （ 子ども家庭局 ）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-08.pdf

P16 児童相談所の体制強化として
・ 子育てに悩みを抱える者や子ども本人からの相談について、多くの方が利用しやすいよう、SNS を活用した相談体制整備を支援する
P20【別添６】

★「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づく令和２年度予算概算要求等について(概要)
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu21-02.pdf

P1　I 安全・安心な暮らしの実現
○困難を抱える女性への支援・様々な困難を抱える女性等のニーズに寄り添って活動しているNPO等の先進的な取組への支援、予期せぬ妊娠等による若年妊婦等への相談支援、養育費の履行確保に向けた取組＜内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省＞【法務省：5百万円（2百万円）（民事執行法制度の見直し）】、【 厚生労働省：26,151百万円の内数（23,149百万円の内数）（女性健康支援センター事業、若年妊婦等支援事業（新規））】など

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■□■　最後に
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昨日開催した勉強会では、自治体の事例紹介もとても参考になりました。
鎌倉市、渋谷区でLINE公式アカウントをどのように立ち上げ、どのような体制で運用しているのか…どちらの担当の方も『ひとつの課ではなく広報課や政策課などがとりまとめ“これが必要なサービスなのだ”という信念をもって進めることが大事である』とおっしゃっていました。
実務を担当される皆様の参考になるような、具体的なお話をしっかり聞いてきましたので、また、メールニュースでお伝えしますね。
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