「きずなメール基金」にシャネル財団から資金支援。 日本の子育てにおけるジェンダー平等を推進します。
「きずなメール基金」はこの度、その設立理念に賛同したシャネル財団からの資金支援を受けることになりました。資金は「孤育て」の予防および、子育てにおけるのジェンダー平等を実現する一連に施策に充てられます。
■背景
児童相談所における2022年度の虐待相談対応件数は21万9170 件(速報値)で、過去最多。また同年度に虐待死した子どもは72人と高止まりし、そのうち0歳児が4割以上。背景には、妊娠、出産、子育てを迎える子育て当事者の不安や孤立があります。
NPO法人きずなメール・プロジェクトは、きずなメール事業を「テキストメッセージでつながりつづけるセーフティネット」と位置づけ、セーフティネットをさらに広げ、子ども虐待を減らすための「きずなメール基金」を設立しました。
■「きずなメール」とは
「きずなメール」とは、医師を中心とした複数専門家が制作監修したテキストメッセージです。妊娠期の「マタニティきずなメール」と出産後の「子育てきずなメール」から成り、妊娠初期から子どもの3歳誕生日まで、成長に合わせた内容を切れ目なく配信します。
おなかの中の赤ちゃんの成長や発達の様子、子どもの病気や事故への予防と対応方法、子育て応援アドバイスなど、子育て当事者に寄り添いながら「安心・つながり・たのしみ」を届けします。妊娠初期から産後100日までは毎日、その後3歳の誕生日までは少しずつ頻度を減らしながら、合計約540通のメッセージが届きます。
■「きずなメール事業」とは
「きずなメール事業」とは、上記「きずなメール」を「孤育て」(子育て当事者の孤立)を防ぎ子ども虐待を減らすために用いる事業です。きずなメール事業には2つの水準があります。
第一水準が「情報知識提供」の水準。エビデンスに裏付けられた情報と知識は、読み手の知識向上と不安軽減につながります。さらにここに、行政サービスや支援情報も入ることで利用率が高まり、地域にもつながれます。利用しなくても、知っているだけでも安心感につながるところが重要です。
第二水準が「ゆるやかにつながり続ける」水準。きずなメールのテキストメッセージ、は読み手にとって「必要なタイミング」に「必要な分だけ」を送ることに専心しています。登録時に入力する情報も出産予定日、子どもの誕生日、赤ちゃんのニックネームのみ。事業者側の事情で一方的に大量の情報を送ることはしません。
テキストメッセージを介して送り手と受け手の関係をつくる試みは「テキストメッセージング」として、世界中で試みられています。きずなメール事業も、送り手と受け手がつながり続けることで孤立を防ぐ「テキストメッセージング」のひとつです。
現在、自治体や医療機関を通しての配信に主軸を置いており、2023年3月末日現在、35の自治体・医療機関で実施されています。基礎自治体では主に「子育て応援情報配信事業」として予算化されています。
■きずなメール基金について
「きずなメール基金」の最初のアクションとして、通常は有償で展開している「きずなメール事業」を、基金から事業助成する試みを始めます。また基金は、「きずなメール」を団体から子育て当事者に直接的に届ける一連の活動や、テキストメッセージで社会課題に取り組む方法の普及啓発にも充てられます。
基金への寄付も広く募ります。一人でも多くの子育て当事者に「きずなメール」のテキストメッセージを届けるために、皆様のご協力をお願いいたします。テキストメッセージングによる社会変革に賛同する個人・法人とつながって、テキストメッセージを通して人と人との新たなつながり方を広げていきます。
【お問い合わせ先】
NPO法人きずなメール・プロジェクト
担当:西川恵子
電話03-6709-6893
inquiry@kizuna-mail.jp
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-22-10-3B
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