政策企画提案チームの西川です。3月14日(木)に＃こどもまんなかやってみた「伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金についての勉強会」を開催しました。

NPO法人きずなメール ・プロジェクトでは、きずなメール事業を「テキストでつながりつづけるセーフティネット」として活用することを目指しています。テキストでつながりつづけることで、いま国が進めている「妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援」を、より強固なセーフティネットとして機能させることができるからです。

勉強会では、国の施策を強固なセーフティネットとして機能させるためのきずなメール事業の位置づけと、財源確保の施策、実践例を共有させていただきました。きずなメール事業活用自治体の岡崎市と静岡市、現在活用準備中の品川区の方々にもご参加いただきました。

国のこども政策への学びを深め、社会基盤である行政との連携を強化すること、これにより支援のセーフティネットを少しでも大きくすることは、すなわち＃こどもまんなかアクションです。

１．はじめに

まず、2023年12月22日に策定された「こども大綱」について確認しました。

「こども大綱」とは、こどもが生きやすい社会を実現させるための政策を考える上で大元となる方針を定めたものです。６つの柱で構成された基本方針や各ライフステージで設定された重要事項も確認しました。

次に、こども大綱を具体的なアクションにしていくための、「こども・若者や子育て当事者の視点に立った12の数値目標」も確認。

きずなメール事業では、↓この中の「⑫『こどもの世話や看病ついて頼れる人がいる』と思う子育て当事者の割合」を増やすことを重視しています。「こども施策の基盤となる取り組み」の5つ中には「こども・若者や子育て当事者に、必要な情報や支援が届くようなわかりやすい情報発信」とあり、ここには直接的に効果を発揮できます。

次にこども・若者や子育て当事者の視点に立った12の数値目標や指標、「こども施策の基盤となる取り組み」で5つをご紹介しました。

「こども・若者や子育て当事者に、必要な情報や支援が届くようなわかりやすい情報発信」が大事であると、こども大綱でも重視されている取り組みとしてあげています。指標や数値目標に寄与できるよう、自治体の皆様との連携を深めていきます。

２．伴走型相談支援の概要説明・交付金の活用方法

セーフティネットを広げて保つのは「人」であり、人が動くには財源が必要です。経済学者のカール・ポランニー（Karl Polanyi/The Great Transformation,1944)は、社会原理を4つの要素に分けました。

①互酬　　助け合い、協力。
②再配分　政府
③家政　　家族、家庭、血縁等
④交換 市場、企業とそのマーケット

きずなメール事業は主に上の①②を資源としていて、②の財源は主に自治体からの負担金（委託費）になります。負担金は自治体の自主財源のこともあれば、政府からの補助金・交付金の場合もあります。

令和4年度補正予算で「出産・子育て応援交付金」が決まってから、こども家庭庁に、きずなメール事業が補助対象になるかを確認したところ、「随時の情報発信は重要な部分を担っていることから、きずなメール事業の初期費用、ランニングコストは補助対象になる」との回答をいただきました。

さらに、令和6年度以降はどのような動きがあるのかということを、こども家庭庁HPにある令和6年2月22日出産・子育て応援交付金の制度化についての自治体説明会（資料）（PDF／1,727KB）をもとに確認しました。トピックを上げます。

・２月１６日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたこと。
・こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策について。
・現状は、自治体の予算事業だったが、制度化し、令和７年４月以降は法定事業になるべく国会で審議中であること。
・法定事業になることで変化する部分について。

予算事業として始まった出産・子育て応援交付金が、法定事業を目指しているところに、政府や関係者の本気度が伝わってきます。

３．きずなメール事業と「出産・子育て応援交付金事業」を組み合わせた事例の紹介
ここまで紹介した一連の施策を社会のセーフティネットとして機能させるためには、ただ「網を張る」だけでなく、「網」を保ち、かつ「網の目を詰めるアクション」が欠かせません。きずなメール事業では「市民にきずなメール登録を促す仕組みづくり」として具体的になります。ここからは「網の目を詰めるアクション」の成功例を共有しました。

・事例：アプリ×きずなメール
東京都中央区様のアプリ内のシステム連携により、登録者数が増加した事例
効果：登録者数が実施前と比べて2～3倍の増加

・事例：伴走型相談支援×きずなメール原稿
福岡県朝倉市様のきずなメール原稿でアンケートを実施する事例
効果：登録者率実施前約３割→実施後約7割

・事例：伴走型相談支援内の面談×きずなメール登録案内
兵庫県神戸市様の伴走型相談支援の面談時に使用する「妊娠出産サポートガイド」の活用

・事例:出産・子育て応援給付金事業×きずなメール登録案内
長野県長野市『長野市出産・子育て応援給付金事業』のチラシの活用

（いただいた質問）
・出産子育て応援交付金事業の補助対象の範囲について、「初期導入費用、ランニングコスト」は対象との説明があったが、チラシ代は対象か？また、現在進行しているきずなメール事業については対象となりますか？
・現在別の交付金を3年間の計画を立てて活用しているが、切り替えて、出産子育て応援交付金を活用することは可能ですか？

現場でより良い子育て施策を常に模索しておられる基礎自治体職員の方々から、現場目線での意見や感覚を共有していただき、有意義な時間になりました。きずなメール事業の実施するNPO法人として、さらに学びを深め、行政関係者と関係者の皆様に共有していきます。

４．おわりに
続いて、質疑応答と意見交換のあと「こどもまんなか応援サポーター」について紹介しました。

こども家庭庁によると、こどもたちのために何がもっともよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同する人はすべてが「こどもまんなか応援サポーター」であり、そのアクションのすべてが「こどもまんなかアクション」です。

だからこの勉強会も、こどもまんなかアクション！

きずなメール事業は、こどもたちがまんなかにいる社会を目指して形作られています。これをセーフティネットとして活用してくださる基礎自治体の方々、実際に登録して読んでくださる読者の方々ひとりひとりもそのまま「こどもまんなか応援サポーター」。力を合わせて、「こどもまんなか社会」を目指していきます。

今回、参加できなかった自治体や議員の方々に向けて動画もつくりました。ご覧になりたい方は問い合わせフォームから、または協働パートナーにお申し付けください。（了）