きずなメール・プロジェクトの井上です。

私たちはきずなメール事業を通して、自治体と住民が【弱いきずな】でゆるやかにつながり続けることで孤立を防ぐ取り組みを進めています。

きずなメールという「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージ」それ自体が読み手の不安軽減や知識向上につながり、子ども虐待予防のセーフティーネットとして力を発揮するために、団体として「妊娠期の新規登録率を自治体の年間出生数の20％以上にする」を出発点とした「セーフティーネットの網の目を詰めるアクションの仕組み化」を推進しています。

本記事では、埼玉県深谷市の事例を紹介します。

「ふかやきずなLINE」（深谷市のきずなメールの名称）を運営するこども青少年課では、深谷市公式LINEアカウントを友だちになっている市民のうち、子育て情報の受け取りを希望している方へ向けて、課が独自に作った下記の画像を配信しました。

その結果、妊娠期、子育て期ともに、毎月の新規登録者平均の数倍の登録がありました。
■スマホ経由の案内のため瞬時に登録に進める点
■行政から子育て情報を得たいと思っている多くの人の目に触れることができた点
が、効率的な周知につながった事例です。

そして、
■「ふかやきずなLINE」がリッチメニューのひとつになっている点
も重要です。

市の公式LINEから友だちになった市民の方々の目に触れることで、「ふかやきずなLINEってどんな内容だろう？」との興味から登録に至る可能性が増えます。

ふかやきずなLINEは妊娠期から5歳になるまで配信されます。切れ目のない支援を提供し、気軽に相談できる体制づくりを強化しています。（了）