各自治体が、きずなメール自治体情報に「伴走型相談支援」をどう組み入れているかについて。
今日の定例ミーティングで、きずなメール事業活用中の自治体が、今年度新たに配信を希望したきずなメール自治体情報(令和5年度に配信する行政情報)の内容について情報共有しました。
その中で、新しく始まった「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(出産・子育て応援交付金)」(以下「伴走型相談支援)」に伴う、子育て応援金の支給に関係する情報が多くみられました。「伴走型相談支援」は、文字通り「すべての方の妊娠・出産、子育てを支える」ため、国(子ども家庭庁)が決めた事業です。
伴走型相談支援では、
(1)妊娠届出時
(2)妊娠8か月頃
(3)出産後
の3回面談を行い、1回目と3回目の面談を受けたら、合計10万円の支援金が支給されます。
これらについて、令和5年度のきずなメール自治体情報の中に、多くの内容が盛り込まれています。
とくに伴走型支援全体についての案内や、このタイミングで新しく始まった妊娠8か月アンケートを案内する内容が目立ちました。
昨年度の自治体情報に加筆して、取り組みを周知している自治体もありました。
例えば、多くの自治体で一番最初に配信される「妊娠おめでとうございます」の内容。
こちらには、「母子手帳のご案内」についても書かれることが多いのですが、さらに一回目の面談(この面談を受けると、まず5万円分のギフトが支給されます)の案内をプラスする、などです。
「妊婦時訪問」や「赤ちゃん訪問」の案内の中に、「子育て応援ギフト」のことを盛り込んだ提案も多く見られました。
伴走型相談支援は、身近な相談機関の充実や、気軽に相談に来られる仕組みづくりなど多岐にわたっています。これらの複雑な内容をできるだけわかりやすく伝えるられるよう、今後も業務に取り組んでいきます。(了)