人口一万人、出生数100人未満規模の自治体、および地域の医療機関等にも、複数の専門家が制作監修した「きずなメール（マタニティ／子育て）」原稿を、妊産婦・子育て支援事業に活用していただけるよう、国連「子どもの権利条約」に基づいた協定による提供の形をご用意しました。

■「きずなメール原稿」とは
妊娠期の「マタニティきずなメール」と出産後の「子育てきずなメール」の2つがあります。妊娠初期から子どもの3歳誕生日まで、SNSを活用したプッシュ配信でゆるやかにつながり続け、日々に伴走し、切れ目なく支援します。

■契約形態
地域で「こどもの育ち」を支えるための協定

■協定の役割分担

■負担金
・初期負担額 15万円（税別） ※初年度のみにかかる費用です
・年間負担額 36万円（税別）
「きずなメール原稿」の年間貸出費用と、きずなメール配信の仕組みの費用を含みます。

■お問合せ
NPO法人きずなメール・プロジェクト 政策企画提案担当まで、お問合せフォームよりお問い合わせください。

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「きずなメール」原稿を活用した本協定は、「テキストメッセージによる間接支援」です。声なき声とつながり続けることで「孤育て」の予防を目指します。