きずなメール・プロジェクト

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効果的な「母子健康手帳交付時の声がけ」について(愛媛県西予市のケース)

2022年11月24日

きずなメール・プロジェクトの井上です。
効果的な「母子健康手帳交付時の声がけ」について、先日東京都大田区の事例をご紹介しました。
今回は、愛媛県西予市の事例を紹介します。

「公的な行政サービスや正しい知識を押し付けがましくなく、かつ必要としている方には情報が届くようにする」ためにきずなメール事業を活用する自治体では、恒常的に市民に登録してもらう【仕組み】として、母子健康手帳交付時の周知物に登録を勧めるチラシを挟み込んでいるところが多くあります。その場合、下記のように担当が区分されている場合があります。

・きずなメールの事業主幹は子育て支援課など
・実際に事業を市民に案内するのは母子保健係など

西予市の場合も、下記の図のように事業主幹は左側の青枠の子育て支援課ですが、事業を市民に案内するのは赤枠の健康づくり推進課となっています。

 

団体では、きずなメール事業という「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージ」は、それ自体が読み手の不安軽減や知識向上につながり、子ども虐待の未然防止策として力を発揮するために、「妊娠期の新規登録率を自治体の年間出生数の20%以上」を目標にすることを推奨しています。

情報濁流時代の今、妊婦さんが妊娠期に自治体に接触するのは、母子手帳交付時の1回だけです。その1回のうち、「5人に1人以上」がきずなメール事業の登録者になれば、その後は継続して登録者は積み上がり、セーフティネット等の複合的な効果を発揮してきた実績があるからです。

西予市(年間出生数は175人:令和3年1月1日住民基本台帳より)の場合、令和4年度4月~9月の上半期の妊娠期の新規登録率が40%超となっており、目標値20%を大きく上回っています。西予市で出産される方の3人に1人が講読している計算になります。

目標値を大きく超える方々に読んで頂いている「せいよ子育て応援LINE」に関して、チラシを対象者に渡す際の工夫を、実際に事業を市民に案内されている健康づくり推進課の保健師の方に伺いました。

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(西予市市健康づくり推進課保健師の方からの回答)
健康づくり推進課では、 妊娠届提出時にお渡ししている封筒の中にたくさんの広告が入っているのですが、 その中から子育て応援LINEのチラシを取り出して説明しています。
その際に、強制ではないものの
「子育ての情報をLINEで配信しています」
「イベント情報も配信されるのでぜひ」
などと伝えています。
説明してすぐに登録される方や、 待ち時間に登録して頂く方も多いように感じます。 工夫している意識は無かったのですが、チラシを取り出して説明しているのがポイントなのかな、と思います。
―――

行政では、課を跨いだ協力体制は難しいと聞くことがあります。西予市では子育て支援課と健康づくり推進課は同じフロアにあり、背中合わせで席があるということで、日ごろから協力を依頼しやすい環境にあることが挙げられるとおっしゃっていました。

初めての出産を控えた妊婦さんにとって、保健師さんからの言葉は安心感があり、心のよりどころになります。その方々にとって、妊娠期にどのような支援があると便利かは、はじめての妊娠ではまったく未知の世界です。雑誌などで紹介されているものを試したり買ったり、先輩パパママに聞いたり、SNSで情報を得たりすることが王道になります。

きずなメール事業を実施している自治体の読者からは、このような声も寄せられます。

「いつも届くメッセージにはっとさせられたり、共感したりとても力づけられています。身近であるはずの家族や親に共感してもらえないこともたくさんあっても、メッセージのおかげで、子育てしてるのは私ひとりじゃないんだなと再認識出来て毎回読むことを楽しみにしています。」

初めて妊娠期を過ごす方とそのご家族へ、この事業がどんな風に役立つかを保健師さんからお伝えすることで、多くのチラシの1枚として入れ込まれているだけでは見過ごされてしまう支援事業が、より多くの方に活用されることにつながると感じています。(了)

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