きずなメール・プロジェクトの井上です。

先月6月9日にZoom　で行った母子保健担当向けオンライン事業説明会の中で、テーマとして【効果的な「母子健康手帳交付時の声がけ」について】を取り上げました。

きずなメール事業が「テキストメッセージによるセーフティネット」としての力を発揮するために、より多くの市民に登録してもらうための取り組みとして、母子健康手帳交付のときに事業を案内するチラシを挟み込んでいる自治体が多くあります。

その場合、下記のように担当が区分されている場合があります。

・きずなメールの事業主幹は子育て支援課
・実際に事業を市民に案内するのは母子保健係

事業主幹の課の方には、団体主催の勉強会や情報交換会等で事業の説明を行う機会がありますが、母子保健係の方と直接お話できる機会が少ないことから、今回は主に「母子保健手帳を役所窓口で実際に交付する自治体の方」に向けて、きずなメール事業の詳細を知っていただく機会をつくりました。

当日は、現在きずなメール事業を活用中の2自治体と、新しく導入を検討されている2自治体が参加されました。

オンライン事業説明を企画したひとつの理由として、きずなメール事業という「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージ」は、それ自体が読み手の不安軽減や知識向上につながり、子ども虐待の未然防止策として力を発揮するために、団体として「妊娠期の新規登録率を自治体の年間出生数の20％以上」を目標にしたからです。

具体的に、「大田区子育て応援メール」を運用している東京都大田区では、令和3年度の妊娠期の新規登録率が20％を超えており、大田区で出産される方の5人に一人が講読しています。この「5人に1人」はこの後、約6年間、「弱いきずなでゆるやかにつながり続け」、数としてどんどん積み上がっていきます。

同区の事業の周知は、独自に作成した事業案内チラシを用いていますが、それを配架するだけでは講読者数が増えることはなく、まして20％の登録率を維持できることはありません。そこで私たちは、チラシを対象者に渡す際の工夫を、同区の担当者に伺いました。

（大田区　事業の担当者より）
「大田区では、母子手帳交付時にきずなメール事業のチラシを配布します。
母子手帳の交付を行っている各地域健康課および健康づくり課には、
妊婦面接員（妊婦面接を専門とする保健士または助産師の資格を持つ職員）がおり、手帳交付と同時に妊婦面接を実施します。
30分ほどの時間で、面接員は妊婦の方に親身になって様々な話を伺い、アドバイスをします。
一番のポイントとしてはその中で、きずなメール事業を紹介し、チラシを手渡しております。
他事業のチラシと併せてまとめて渡すのではなく、妊婦面接員から直接紹介することで、妊婦の方が興味を持ち、登録するきっかけになっていると考えています。
また、母子手帳交付時だけでなく、区内の保育園（区立・公立どちらも）へチラシを配布し、施設内に掲示する等、周知に協力いただいています。
さらに、昨年度からは、乳幼児健診（４カ月、１歳６か月）実施時にもチラシを配布しています。こうすることで、母子手帳交付時に登録されなかった方への再周知と出産後に転入された方が登録するきっかけをつくっています。」

以上のように、事業主幹の健康づくり課と母子手帳の交付を行っている各地域健康課は、緊密な協力関係でした。

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また、登録案内チラシを自治体独自で作成するほかに、団体が提案している「おめでとうカード」を活用して事業案内をするケースもあります。

こちらも、自治体の皆様が確実に妊婦さんに出会える母子手帳交付の機会に手渡しするものです。

妊婦さんが安心して妊娠期を過ごしてもらえるように、「あなたの妊娠、出産を私たちもサポートします」、というメッセージを伝えながらおめでとうカードを渡していただいています。デザインはもう1パターンあり、どちらも文言はオリジナルで作成することができます。

とくに初めての出産を控えた妊婦さんにとって、保健師さんからの言葉は安心感があり、心のよりどころになります。自治体の子育て支援が充実してきたこともあり、母子手帳交付時に一緒に渡されるチラシはとても多いです。多くのチラシの1枚として入れ込まれているだけでは見過ごされてしまう中で、保健師さんが直接声がけしてきずなメール事業を紹介することが重要だとわかります。