自治体協働パートナーの井上綾子です。

【連載】「読者アンケート」が「広聴アンケート」に アップデートされるまで②はこちら

2019年度から準備して、2020年度版の仕様書から、「特定非営利活動法に基づく公益増進寄与」の一文の追加を自治体と交渉し、2021年の秋、22自治体の読者アンケート結果を合算した「統合データ」が完成しました。読者アンケートを依頼した人の総計は4万1706人、回答者の総計は8426人。

これによって、妊娠中の女性やその家族、また子どもを育てる養育者が、妊娠中や子育て中にきずなメール事業のメッセージを受け取りながら、どのように日々感じているかが数値としても捉えられるようになりました。

読者アンケートを実施しているひとつの自治体を深く知るだけでなく、全体と比較するとどうなのか、全体の傾向はどうか。これを知ることは、きずなメールを事業として実施している自治体だけではなく、これから孤独な子育てを予防し、誰もがかけがえのない思いで新しい命の誕生を迎え、子育てができる社会の実現を目指す自治体に向けても、有効なデータです。つまりこれは、きずなメールの協働事業を大切にするだけでなく、地域や社会のことも大切にする考えを基礎とする「公益」の考え方です。

自治体が予算編成を行う際には、自治体の置かれている現状や市民のニーズなどを踏まえ、どの分野のどんな施策・事業にどのような内容の予算を計上するかを考えることになります。そして自治体ごとのマスタープランには、こんなことができたらいいなという理想の姿が描かれています。その将来像は、住民と一緒に考え、議会の議決を経て承認された、住民との約束です。そこに描かれた「今はまだできていないけれど将来はできるようになりたい」という社会課題の解決に向けてアクションすることは、市民との約束を果たすために必要です。私たちがきずなメール活用自治体全体の読者の声を結集させておくことで、新たな政策にチャレンジしたいという際の裏付けデータとして活用いただけるように準備をしておくことも、「公益」を実現させるために重要なアクションです。

そのために私たちは、「公益とはなにか」を再定義することから始め、挑戦し、公益を切り拓く必要があります。今や誰もが公益に関われる時代ともいえます。社会で協働することは人間の自由の拡大につながり、反面その責任も発生することとなりますが、社会と公益がバランスよく調和する世界を引き続き目指していきます。 （おわり）