きずなメール・プロジェクト

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よくある質問>Q:LINEの活用はリアルタイム・双方向の対応が必須?

2019年10月29日

NPO法人きずなメール・プロジェクトにて、自治体提案を担当している増田です。

今回はLINEの活用を検討する中で生まれる疑問・不安について回答します。

先回お送りした 『Q:事業導入で事務負担が増えないか心配です』はこちらからどうぞ→https://www.kizunamail.com/news/8200/

【2019年10月29日(火)発行】

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「LINEを利用して住民への情報発信をする」と双方向のやりとりが増えそうで不安

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結論から言うと、リアルタイム・双方向のやりとりが極端に増えることはありません。

正確に言うと、アカウントの運用の仕方によります。

かなり先駆的な取り組みをしている自治体では、AIの活用や相談事業を実施していますが、ほとんどの自治体では、LINE公式アカウントでできる最低限の機能を使って、情報発信ツールとして活用されています。

このことを踏まえ、全世代で幅広く活用されているツールであるLINEアカウントを活用するメリットを考えると、まずは大きくひとつ。

『市民と “つながる”ハードルが、今ある情報発信手段のどれよりも低い』こと。

きずなメール事業を活用しているある自治体では、妊娠期のマタニティきずなメールの登録が、年間の出生数の割合で80%ありました。

これはかなり良い事例にはなりますが、LINE活用5自治体の平均でも70%前後で、配信対象となる自治体住民3~4人に1人とつながることができています。

また、メールで配信する場合とLINEで配信する場合、明らかにLINE配信の登録者数が多くなっているという事実があります。

このことからも、たくさんの市民とつながれる可能性に目を向けて、ぜひ活用を検討していただけたらと思っています。

ちなみに、これらの自治体では、LINEアカウント上での双方向のやり取りは実施しておらず、きずなメールの配信のみで運用しています。

★きずなメールをLINEで配信している自治体の事例については、下記URLのレポート2ページと4ページをご覧ください。

第4回 きずなメール活用自治体情報交換会開催レポート
https://www.kizunamail.com/wp/wp-content/uploads/2019/09/b64b957b90f5b621494ddabd4e5f857d.pdf

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■□■ 最後に

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自治体によっては、情報提供にかかわる方針や利用するツールもメール/アプリ/twitter等、様々あるかと思いますが、私たちのコンテンツは【原稿】なので、どのツールでも配信可能です。

現在活用されている事業にあわせての提案も可能ですので、ぜひお気軽にお問合せください。

電話:03-6317-5575(担当:増田)

Mail:inquiry@kizunamail.com

※このメールは、これまでに電話やメールで弊団体とやりとりさせていただいた自治体様、また、お名刺交換・ご挨拶させていただいたご担当者様にお送りしております。

※メールの配信が不要な方は、本文はじめに【配信不要】と記載の上、本メールにご返信ください。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

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