NPO法人きずなメール・プロジェクトにて、自治体提案を担当している増田です。
いろいろな自治体の職員の皆様とお話をさせていただく中で、きずなメール導入にあたっての検討課題としてご質問いただく2点のトピックについて、本日と来週の2回にわけて不安解消の一助になるような内容をお届けします。

【2019年10月25日（金）発行】
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１、端的に言って事務負担が増えるのが心配
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本日は、「原稿」「問い合わせ」「周知」の３つについてお伝えします。

（原稿について）
■日々配信するメッセージ、原稿を自分たちが作らなければいけないのか？

きずなメール事業のかなめは“原稿”ですが、みなさまは０から原稿を作る必要はありません。事業開始前にすべて団体が作成しますので、原稿内容の“確認”をお願いしています。配信原稿については、基本的に年度途中での作業もありません。
確認頂く原稿は、大きく下記の2種類です。

• パパママに向けたアドバイスの原稿（妊娠期／子育て期）
• 自治体情報原稿（行政が実施する事業や施設の紹介など約50～80種類程度）

※毎月のイベントのお知らせ等は、自治体の皆さまへ作成をお願いしております

（読者からの問い合わせについて）
■事業を行うことで、住民からの問い合わせ対応が増えないか不安がある。

問い合わせの一次受けと回答案作成／返信までをすべて団体が行いますのでご安心ください。原稿内容、登録や解除についての問い合わせもすべて団体の専任スタッフが対応します。

• 登録や解除についての問い合わせは、返信内容の確認等は依頼せず、すべて団体にて対応いたします。
• 自治体事業等に関する問い合わせは、1自治体あたり1年間の平均で4件程度です。
  団体にて作成した回答案について、みなさまは内容の確認と検討をお願いします。了承を得たメッセージを団体から返信します。

（周知・その他について）
■ポスターや事業周知活動のアイデア…新しい事業に必要な契約書って…どうすれば？

事業開始にあたって、契約書や仕様書のひな型提供、進捗管理、事業周知の計画の作成などもお任せください。他自治体のこれまでの事例をもとに、どこでどんな周知物を使って、だれがどんな声掛けをするか、何を配架するか等ご提案します。ぜひ一緒に考えましょう。
自治体協働パートナーの専任スタッフが二人三脚で事業の運用を伴走し、どんな小さなこともお気軽にご相談いただけます。

また、年に一度、きずなメールを活用した各自治体の担当者にお集まりいただく「きずなメール活用自治体情報交換会」を開催しております。効果的な事業活用の事例等をご紹介したり、直接他自治体の事業担当者の方と情報交換／意見交換を行うことができます。

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きずなメール・プロジェクトのホームページ内の「よくある質問」も、あわせてご覧ください。
https://www.kizunamail.com/activity/government/

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■□■　最後に
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本日も都内のある自治体に訪問し、事業説明＆質疑応答を行いました。
小さな疑問質問、直接お話しさせていただくのがすぐに解決してスッキリすると思いますので、気軽にご連絡いただけたらうれしいです。
情報発信について課題があるのか、施策はあるけど市民へのPRの方法に課題があるのか、今ある施策をさらに充実したものにしたいのか、予算内でできることはどんなことなのか等、何なりとご相談ください。

次回は、「LINEを活用したら“双方向のコミュニケーション”が増えてしまうのか？ LINEの運用方針について（仮）」です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

電話：03-6317-5575（担当：増田）
Mail：inquiry@kizunamail.com

※このメールは、これまでに電話やメールで弊団体とやりとりさせていただいた自治体様、また、お名刺交換・ご挨拶させていただいたご担当者様にお送りしております。
※メールの配信が不要な方は、本文はじめに【配信不要】と記載の上、本メールにご返信ください。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。