特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクト（東京都新宿区）は6月1日より、これまでの体制を一新し、新たに①ファンドレイジンググループ、②コンテンツグループ、③セーフティネットグループに体制変更します。

NPO法人は特定非営利「活動」を行う法人格です。団体では、下記6つの特定非営利活動の実施を定款に記載しています。

（1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2)社会教育の推進を図る活動
（3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（4)地域安全活動
（5)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（6)子どもの健全育成を図る活動

「事業」は「活動」を継続するための一つの方法です。団体では「きずなメール事業」という独自事業を開発し、主に自治体の委託事業として採用されることで、持続可能性を担保してきました。
「きずなメール事業」は、地方公共団体との高い親和性を発揮しながらも、事業が単年度契約となることが多く、複数年契約が難しいため、財源の安定化が近年の大きな課題となっていました。
そんななか、「きずなメール導入リクエスト」等により契約自治体以外でも読みたい人がいること、孤立予防に新たなアプローチが必要とされていること等、きずなメールへの潜在的ニーズを確認する機会が増えてきました。
こうした状況を受けて、団体では、「より多くの人々にきずなメールを読んでいただく」「財源を安定化する」という二つの目的で、下記3つのグループに体制変更をします。

①ファンドレイジンググループ
「きずなメール基金」を中心として、「活動」を支援してくださる方からの「ファンドレイジング」と「アカウンタビリティ」（説明責任）の役割を果たします。
②コンテンツグループ
「信頼される情報提供」に価値を置き、団体の中核的な役割を果します。
③セーフティネットグループ
「きずなメール」を社会的なセーフテネットとして機能させる役割を果たします。

この新しい体制と乗組員（団体スタッフ）で、さらなる社会的インパクトの拡大に邁進します。（了）