政策企画提案チームの西川です。
12月3日、日本総研より、2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万5千人程度との推計が発表されました。

また、合計特殊出生率は、過去最低だった前年の1.20をさらに下回り、1.15を割り込む見込みです。

2024年の婚姻数は、前年比0.2％増の47.5万組となる見通しです。コロナ禍で大きく下振れした後、2023年末以降は横ばいとなり、ようやく下げ止まりの兆しが見えてきました。

※１：2024年の出生数、婚姻数は、厚生労働省が11月までに公表した人口動態統計のデータをもとに日本総研が推計したもの
※２：出産可能年齢（15から49歳）の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、1人の女性が一生涯に産む子どもの数を推計したもの

国は、地域における少子化対策推進のため、地方自治体の先駆的な取組に対し「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して支援しています。
この交付金事業は、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に対象分野を集約し、自治体の先駆的な取組であって、緊急的に支援すべき事業に重点化し、それらの取組を行うとともに、区市町村の取組も支援するものです。

今回は、「地域少子化対策重点推進交付金」についてご紹介します。

「令和6年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について（PDF／185KB）　から引用

きずなメール導入自治体で本交付金を活用した自治体は、宝塚市、岡崎市、静岡市などです。
静岡市の事例を紹介します。
静岡県　活用状況（PDF／259KB）から抜粋

【事業の紹介】
導入時期の子育て環境の課題として、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が叫ばれていました。
令和４年度より、
・伴走型相談支援（出産・育児等の見通しを立てるための面談等（①妊娠届出時、②妊娠８か月前後、③出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間）やその後の継続的な情報発信等を実施し、必要な支援につなぐ相談支援）
・経済的支援（妊娠届出時と出生届出時の計 10 万円相当の経済的支援）
を一体として実施する事業（出産・子育て応援交付金事業）を実施されました。

静岡市は第4次総合計画の重点政策として、伴走型・訪問型の支援を展開しています。
目的は、妊娠から子育てまで、切れ目のない支援をおこない、子育て情報発信強化のために、きずなメールを活用した「しずおか子育てきずなLINE」の配信を決定しました。LINEには、きずなメールのコンテンツと一緒に児童福祉や母子保健など市の子育て情報を届け、事件・事故へのセーフティネットの役割も担っています。

「しずおか子育てきずなLINE」の登録推奨は、市役所内所管課の担当者だけでなく、助産師や保健師などが実施する妊婦さんや子育て家庭との面談時や訪問時などでも実施しています。

「しずおか子育てきずなLINE」チラシ（PDF：5,781KB）

少子化対策交付金を活用して新規事業をしている自治体職員様の問い合わせは、こちら（https://www.kizunamail.com/contact/）までご連絡ください。
また、本事業のなかに「男性の育休取得と家事・育児参画の促進」と記載があり、育児介護休業法の改正を背景に、父親が積極的に育児に関わる機運も高まりつつあります。きずなメール活用自治体からも、父親に向けたアプローチについて相談を受けることが増えています。父親に向けた支援も事例がありますので、お気軽にご相談ください。（了）