限られた人材・予算の中でもプッシュ型の伴走型相談支援の実現へ

2024年8月より、和歌山県新宮市で「しんぐう子育てきずなLINE」事業がスタートします。伴走型相談支援及び出産子育て応援給付金の補助金を活用し、妊娠期から3歳誕生日まで、妊産婦やその家族にプッシュ型の情報提供を実施します。

和歌山県新宮市は年間の出生数が119人（R5）の自治体です。「子育て用品支給事業」といった独自の取り組みや、子育て世帯向けのLINEアカウントを子ども家庭センターで運用する等、子育て支援に力をいれています。

新宮市子育て推進課の担当者様に導入の背景や事業目的を伺いました。

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新宮市においては令和６年４月１日から新宮市こども家庭センターを開設し、いままで以上に母子保健部門と児童福祉部門が連携を密にし、一体的な妊産婦、子育て世帯への支援の充実を図っているところです。

日々の業務の中で妊産婦に対しては助産師や保健師などの専門職から継続的に電話や訪問を行い、悩み相談を傾聴し、また産後については乳児が１歳になるまで保育士等の専門職が家庭を訪問しオムツやおしりふきの配布を行い、合わせて子育てに関する相談にも乗る「子育て用品支給事業」を本市独自の取り組みとして始め、妊産婦を孤立させない取り組みを実施しております。

国からも妊産婦への継続的な伴走型相談支援（特にプッシュ型の情報提供）の実施の必要性が叫ばれておりますが、マンパワーにも限りがある中で、妊産婦に寄り添いながら継続的なプッシュ型の情報提供を独自で実施するには非常にコストも掛かり、市独自で実現することは難しいと考えておりました。そんな中で「きずなメール事業」の存在を知り、このサービスを活用すれば、限られた人材・予算の中でもプッシュ型の伴走型相談支援の実現へ向けての一端を担うことができ、出産・子育てに悩みを抱える妊産婦の一助となることができると思い「きずなメール事業」の導入に踏み切ることとしました。

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事業開始にあたり田岡実千年市長からもメッセージをいただきました。

団体としても、子育て世帯のセーフティネットになるよう事業開始後も伴走していきます。

＜参考＞
■自治体きずなメール事業
https://www.kizunamail.com/activity/government/

■きずなメール導入実績
https://www.kizunamail.com/read/

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