東京都医師会精神保健医療福祉委員会における令和5年3月の報告書「多施設で行った令和４年度妊産婦メンタルヘルスに関するアンケート調査～多職種連携を目指して～」P136～できずなメール事業をご紹介いただきました。

東京都医師会　精神保健

報告書（PDFファイル）
多施設で行った令和4年度妊産婦メンタルヘルスに関するアンケート調査～多職種連携を目指して～報告書

掲載していただいたなかの「今後の課題や取り組み」 に、団体としての理念と方向性がつまっているので、抜粋して紹介いたします。

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今後の課題や取り組み
きずなメール事業として自治体や医療機関に採用されることは、セーフティネットの網をかけ、登録者を増やして網の目をつめることであると考えている。今後も「網を増やし」かつその「目をつめる」ことに注力していく。そのためにもこれからは、国政に対し、産後うつや子ども虐待予防における「ポピュレーションアプローチ」の重要性と緊急性を政策提言していく。

現在行われている子ども虐待予防施策は、「うまく相談できない人」への対応が遅れている。ストレスや悩みを言葉にして他者に伝える「相談」を「うまくできない人」が、問題を抱え込んでしまわぬように支えて行くための方策が「きずなメール事業」である。文字と基本的な配信プログラムしか使わないので、あらゆるメディアとデバイスに即応できる。平時から「弱いきずなでゆるやかにつながり続ける」ことは、相談してもらう関係性の下地作りにもなる。

「ハイリスクアプローチ」を補完する「ポピュレーションアプローチ」として重要な手法が「きずなメール事業」であり、これを日本全国の区市町村で使っていただけるように活動していきたいと思っている。

加えて、「きずなメール事業」を私たちが独占するのではなく、地域のNPO等への事業移植も視野に入れている。自治体や医療機関等の法人事業に採用されるのは、セーフティネットの「網をかける」こと。これを地域のNPOや社会福祉法人等が自治体と二人三脚で展開できれば、地域の中で支え合う形になる。「網」は多い方がいいし、重なってもいい。 少子化が進み将来に不安を感じる国民が多い中、あらゆる形で「網をかけ」「その目が細やかになること」が、国から国民への「誰一人取り残さない」（leave no one behind）メッセージとなり、安心感につながる。