きずなメール・プロジェクトの三本松です。

私たちは「きずなメール事業」を通して、自治体と住民が【弱いきずな】でゆるやかにつながり続けることで孤立を防ぐ取り組みを進めています。

きずなメール事業という「複数専門家によって制作監修されたテキストメッセージ」が、それ自体が読み手の不安軽減や知識向上につながり、子ども虐待のセーフティーネットとして力を発揮するために、団体として「妊娠期の新規登録率を自治体の年間出生数の20％以上」を出発点とし、「セーフティーネットの網の目を詰めるアクションの仕組み化」を推進しています。

「セーフティーネットの網の目を詰めるアクションの仕組み化」としてベストなのは、母子手帳交付時に、その場で、登録をおすすめすること。

本記事では、長野県長野市の事例を紹介します。

「ながのわくわく子育てLINE」（長野市のきずなメールの名称）を運営する子育て家庭福祉課では、令和5年度から開始された『長野市出産・子育て応援給付金事業』のチラシ内に「ながのわくわく子育てLINE」の案内を入れて周知しています。このチラシは妊娠届を提出に来た方への面談で使用され、配布する際には、職員からその場でLINE登録してもらうようおすすめしていただいています。

また、医療機関で配布するチラシにも同様にきずなメールの案内を入れ周知しています。

2023年11月より配布が開始され、効果測定はこれからですが、担当者様からは、「これを機にマタニティ期から子育て期まで切れ目なく登録者数が増えればと思っている」とのコメントをいただきました。

長野市わくわくLINEは小学校を上がる前年まで配信はトータルで7年間にわたります。市民の妊娠・子育て時期に寄り添い続けられるよう、マタニティ期の周知を強化されています。