【日本初】スマホで読める行政情報付き育児百科『大田区子育て応援メール』が小 1~18 歳の学童期・思春期までの配信を開始。
全国の自治体で子育て応援メール事業を手がける NPO 法人きずなメール・プロジェクトは、東京都大田区で配信している「大田区子育て応援メール」について、これまで子育て期の配信対象だった 『0 歳~6 歳(就学前)』 に加え、学童期・思春期に寄り添う『小学校入学後~18 歳』期間の配信を 2023 年 10 月 5 日よりスタートします。
■学童期や思春期のお子さんを持つ保護者の不安解消、孤立予防を目指し、発達の悩み、不登校や親子関係の相談窓口や支援情報を提供
■新たに『小学1年生~18 歳まで』期間を延長
■妊娠期~18 歳までつながり続ける、日本初の子育て応援メール事業
「大田区子育て応援メール」は、小児科医等の複数の専門家が制作監修したテキストメッセージ「きずなメール」と、大田区の子育て支援情報を組み合わせて配信するのが特徴です。お子さんの月齢、年齢に合わせたステップ配信で、適切なタイミングで信頼できる子育て情報や養育者への応援メッセージを届けます。
大田区での配信期間は、これまで妊娠期から就学前まででしたが、区民から配信の延長を望む声が寄せられ、18 歳まで拡充しました。学童期や思春期のお子さんを持つ保護者の不安解消、孤立予防を目指し、発達の悩み、不登校や親子関係の相談窓口や支援策、子どもの居場所等の情報提供に重きを置いています。
自治体の子育て応援メール事業として、妊娠期から 18 歳までをカバーするのは日本初となります。
■テキストメッセージだからできる 「弱いきずな」でのつながり
2019 年 12 月に施行された「成育基本法」(正式名称:「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」)は、妊娠期から思春期を経て成人に至る成育過程において、子どもたち一人ひとりの健やかな発育を目指し、医療、公衆衛生学的な視点や、教育、福祉等の幅広い分野で施策を連携し、子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法です。
情報洪水時代の今、子どもを見守る親やその周辺の人たちは、正しい情報を見分けるのも簡単ではなく、心理的に孤立しやすくなっています。「きずなメール」は、複数専門家が制作監修したテキストメッセージを「弱いきずな」として活用しながら、ゆるやかにつながり続けるコンセプトのもと、目に見えないセーフティネットとして子どもの養育者に寄り添い、孤立を防ぎます。情報発信はもとより、「テキストメッセージによるセーフティネット」としてつながり続けるための事業設計を重視しています。
■NPO 法人 きずなメール・プロジェクトについて
NPO 法人きずなメール・プロジェクトは、2010 年 11 月 3 日(「いいお産の日」)に設立しました。「孤育て予防」をミッションに、テキストメッセージ「きずなメール」を活用した事業を自治体や医療機関に提供中。「伝える内容と伝え方」を工夫することで、子育て世帯の不安をやわらげ、親と子のきずなや夫婦間のきずな、地域とのつながりを強めて、妊娠・子育てに関わる社会課題の解消を目指しています。「マタニティきずなメール」「子育てきずなメール」は、これまで累計 29 万 7792 人*が読んでくださり、現在も 4 万 926人*の方とつながり続けています。(*2023 年8月 29 日現在)
・2023 年度 10 月時点 きずなメール 活用自治体:33
https://www.kizunamail.com/read/
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