きずなメール・プロジェクトの井上です。

先日、団体理事でもある産婦人科医師が、「10年後は、里帰り出産するのは難しい環境になっているかもしれない」とおっしゃっていました。コロナ禍となり、年々扱うお産の数が減少していること、地方の産院では分娩数が確保できず閉院せざるを得ない状況がやってくることを危惧していました。

私は自治体の協働パートナーとして、保健師の方とお会いする機会があります。東京近郊の自治体では、妊婦さんは自治体の妊婦面談のあと里帰り出産される方が多いそうです。最近は新型コロナウイルスの感染予防のため、里帰りの期間を長くとる方も多いと聞きます。

一方、里帰り出産受け入れ側の自治体の保健師さんにうかがうと、里帰りする前の産院から転院して来られる方が多く、その場合、地域との関わりが薄いので、地域の活⽤可能な資源やコミュニティの橋渡しを考えてサポート体制を構築しているとのこと。

里帰り出産を選択した方を送り出す側の自治体、受け入れる側の自治体があるという現実が、今後10年でどのように変化していくのでしょうか。

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変化という点では、新型コロナウイルスで妊産婦さんの環境が変化して新たに生まれた支援の形もあります。厚生労働省より示された令和３年度補正予算の中での、「新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業（母子保健医療対策総合支援事業）」には、下記の内容があります。

新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業（母子保健医療対策総合支援事業）

○新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児・新生児 の健康等について、強い不安を抱えて生活をしている状況にある。

○また、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援を得られず孤独の中で産褥期を過ごすことに 不安を抱える妊婦も存在。

○このため、以下の事業に対する補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦への寄り添った支援を総合的に実施する。

とあり、

【事業内容】 ①不安を抱える妊産婦への寄り添い支援

【実施主体：都道府県等 負担割合：国1/2】

不安を抱える妊産婦等に対し、助産師、保健師等が、 電話や訪問などで寄り添った支援を実施

と記載があります。

このように、分娩施設の環境、それによる出産場所の変化、妊娠からの自治体の伴走支援の形も、刻々と変化していくのだと感じます。

もし10年後、里帰り出産が少なくなった場合、これまで以上に、妊婦さんとそのパートナーだけで妊娠期を過ごし、赤ちゃんを迎え入れるというご家庭が増えます。そんな移り変わりを、きずなメール事業もキャッチアップし、よりよい支援を探求していきます。（了）