「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」を定め、令和４年４月１日から実施する旨の通達が発表されました。12月26日に自治体向けの説明会が開催されるということで急ピッチで取り組んでおられると存じます。

先日、続報という形で紹介しましたが、本日は要綱案を踏まえたうえできずなメール事業の活用を提案します。

■事業全体像

■事業内容

A、面談後の情報発信について
「緩やかな伴走型支援」として、全ての妊婦及び主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯に対し、LINEや子育て関連アプリ、オンライン等を活用し、プッシュ型による子育て情報や自治体の支援、イベント情報等を組み合わせて発信することで、必要な支援につなげる。

B、随時の相談受付等について
日々の配信を通して相談できる関係性の下地作りをしながら、メッセージの下部にいつでも住民が相談できるオンラインフォームを設置することで、相談につなげる。

■事業概要

伴走型相談支援として、プッシュ型の情報発信をしながら相談の随時受付を実施し、必要な支援につなぐオンラインのシステムを構築いたします。

【きずなメール活用自治体の事例】
全国32の自治体で活用中です。
近隣の自治体や子育て計画に合う自治体を参考にご覧ください。
「きずなメール事業」活用中の自治体

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