（記念撮影）

後編では第二部の内容をお伝えしていきます。（前編はこちら）

＜内容＞

■第一部　団体からの情報共有
・セーフティーネットの網の目をつめるとは？
・情報洪水の中の市民にどう届けるか
・広聴チームより2021年度アンケートの結果報告

■第二部　自治体の取り組み事例紹介
・【福岡県朝倉市】あさくらきずなメール活用について
・【愛知県岡崎市】補助金の活用と月齢に応じた子育て支援団体と絵本を紹介する原稿制作について
・【東京都大田区】２媒体（LINE版・メール版） での配信／事業PRチラシを配布するタイミングの工夫

事例紹介（1）福岡県朝倉市「あさくらきずなメール活用について」

令和4年度より「あさくらきずなメール」の運用を開始した福岡県朝倉市には、おもに導入目的（課題意識）と、導入時の周知方法の工夫についてお話いただきました。以下、本コラム筆者による要約です。

〈導入目的（課題意識）〉
朝倉市では近年、子育てに関する不安感や負担感の増加が顕著で、かつ子育てに関する相談件数の増加や内容の複雑化もあり、すべての子どもを対象とした子育て支援、ポピュレーションアプローチが必要ではないかと考えていたそうです。そんななか、令和２年より、「前向き子育て応援プログラム」という具体的な子育て方法を学ぶ機会を用意したところ、周知への課題が出てきました。さらに新型コロナの影響もあり、ICTを活用した新たな取り組みの必要性に直面していました。

そんなタイミングで、「子育てきずなメール」の制作監修チームの一人である吉永陽一郎医師の講演できずなメール事業を知り、多くの保護者が使っているLINEで毎日メッセージが届き、虐待予防につながる点も含め、必要な方に必要なタイミングで情報を届けることができると考え、導入を決められたそうです。

〈周知の工夫〉
集いのひろば（子育てひろば）にいる保護者に直接声をかけて登録を促進。市報で事業の特集を組んだ際にはその利用者の声を紹介する等してPR。結果、4～6月に母子手帳を交付した数65に対して、新規登録者が27で、登録率は42％とのことです。今後は市内の小児科、産婦人科等にもポスター掲示し、周知していきたいと考えているとお話いただきました。

事例紹介（2）愛知県岡崎市『補助金の活用と月齢に応じた子育て支援団体と絵本を紹介する原稿制作について』

〈補助金を利用してLINE配信〉
今年の7月よりLINE配信をスタートした愛知県岡崎市は、平成28年からメール配信を開始し、今年で7年目。令和3年の利用者へのアンケートで、LINE配信のニーズを調査した結果、子育て世帯にとってニーズが高いと判断し、LINE配信への切り替えを検討されたとのこと。補助金の情報を集めたところ「地域少子化対策重点推進交付金」が利用できることがわかり、LINE配信に踏み切ったとお話がありました。会では交付金の実施計画書の詳細も共有いただきました。

〈配信内容の拡充〉
読者に届ける原稿内容について、今年度絵本情報を追加する予定があるともお話がありました。利用者の多くが絵本の読み聞かせをしているという印象を受け、読者アンケートでニーズを把握後、実施を決めたそうです。絵本情報は、行政だけでまとめるのは難しいと判断し、地域の子育て支援団体に協力をいただいているとのことです。

最後に「LINEから配信をすることで、ひとりでも多くの皆様に受け取っていただきたいと思っています」としめくくられました。

事例紹介（3）東京都大田区「２媒体（LINE版・メール版） での配信／事業PRチラシを配布するタイミングの工夫」

東京都大田区は、平成28年7月に「大田区子育て応援メール」の配信をスタート。平成30年にはLINE配信も加わりました。令和元年8月からは配信対象を3.4.5歳まで拡大しています。（現在は「就学応援メール」（配信対象：6歳）も配信中）　当日は、急遽不参加となった大田区担当者に代わり、団体スタッフからの発表となりました。

〈メール＆LINE配信〉
配信媒体をメールとLINEの2媒体にしたことによる登録への影響は、LINE配信開始時、LINEの登録はメール登録の3倍以上だったとのこと。現在は、LINEが主でメール版の読者は少数ではあるものの、2媒体での配信を継続されています。「今でも毎月メール版の新規登録があり、メール版にも一定の需要があると考えている」と担当職員のコメントを紹介しました。

〈周知の工夫〉
登録案内チラシを配布するタイミングの工夫も紹介しました。大田区では4年度、妊娠期では年間出生数の20％以上の読者の登録がありました。登録者が恒常的に増加している要因のひとつとして、区では保育園でもチラシを配布していましたが、昨年度からは乳幼児健診でも実施。こうすることで、母子健康手帳交付時に登録されなかった方への再周知および、出産後に転入されてきた方へのきっかけを増やしているという担当職員のコメントを共有しました。

会後半は短い時間となりましたが、質疑応答と意見交換の時間でした。

行政でのLINE活用が追い風となっているなか、アカウントの運用方法等の難しさ等が話題になりました。ここではトピックをかいつまんでお伝えしたいと思います。

■LINEによる配信を行う際、専用のアカウントではなく、市や区の公式アカウントを使用することが多いのか？

公式アカウントだと、子育てとは関連のない情報も流れるので混在しないかという懸念があると質問がでました。参加されていた自治体の現状を共有してもらいました。

自治体①　現在は課のアカウントを使用しているが、来年度から公式アカウントと統合することで現在準備をしている

自治体②　昨年11月に課の専用アカウントから、公式アカウントに吸収合併して子育てLINE（きずなメール）を配信している。もともとの子育てLINE読者からは、子育て以外の情報が煩わしいという声もあった。セグメント配信機能は使っているが、コロナ情報等お友達全員に配信するものもある。

自治体③　公式アカウントできずなLINE（きずなメール）を配信していた。読者アンケートで、きずなLINE以外のコロナ情報等が多くて読みづらいという意見があり、きずなLINEの他にも子育てに特化した情報を届けるために課の独自のアカウントを開設して配信している。

■メール版利用の読者がメッセージを読む機器はPCかスマホか。

こちらの質問には団体から回答しました。読者アンケートで、どのデバイスから回答しているかが把握でき、それによると８～9割がスマホから。おそらく日頃もスマホで読んでいる読者が多いと思われることをお伝えしました。

■父親の登録が少ないのが課題

こちらは事前にもらっていた質問でしたので、団体の方で、アンケート結果から父親読者の登録のきっかけを集計した結果を共有しました。また父親へのＰＲとしてリーフレットを作成し、昨年の情報交換会で登壇いただいた中野区の担当者がいらっしゃったので、あらためて紹介いただきました。リーフレットでは中野区子育てＬＩＮＥを漫画で紹介しており、どのコマにもお父さんが登場しています。当初用意した部数はすぐになくなったので、再度印刷したこともあって、けっこう手に取ってもらっている感触はあるのとこと。これから登録数の推移もみていきたいとお話いただきました。

会の最後には恒例の記念撮影をしました。

閉会にあたり、今年3月に完成した「きずなメール やさしい日本語版」を団体のディレクター、オノヘレより自治体のみなさんに紹介しました。

きずなメールの取組を在住外国人の方にも広げられるよう、自治体の方にもぜひ知っていただき、外国人住民の支援に是非活用してほしいとお伝えし、閉会となりました。