自治体協働パートナー（JKP）の井上です。

きずなメール ・プロジェクトでは、自治体と事業をするとき、「仕様書」を重視しています。
書かれた言葉で、互いに何に向けて、どんな目的で事業を行うかを確認するためです。

私はJKPとして、仕様書の調整を担当する機会が多くあります。
今回は、きずなメール事業で実施する「読者アンケート」が「広聴アンケート」にアップデートするまでの一部を紹介します。

2019年度から準備して、2020年度版の仕様書から、

「（団体側は）アンケートの集計結果について、特定非営利活動促進法の公益増進寄与を目的として（自治体と）と協議して使用することができる。」

という一文の追加について自治体と協議を重ねてきました。

これは、きずなメール ・プロジェクトが各自治体で実施している読者アンケートを、全自治体で合算集計した「統合データ」を作り、そこから俯瞰して見えてくるものを「広聴」として社会にフィードバックしていくためです。
2021年の11月に統合データが完成したということで、2年越しで「統合データ」が完成したことになります。

2019年に団体内でどんなアウトプットを目指すのかを固めて、それを文字に落としました。
言語化した文言を2020年度版の仕様書に盛り込みたい旨を、一つ一つの自治体に交渉していきました。

そして、合意してくれた自治体（9割の自治体でOKが出た）の読者アンケートを実施する際に、読者の方にも、最終的には「統合データ」いうデータとして活用することを案内した上で回答してもらう導線を作りました。

そうしてできた「統合データ」がこちらです。（つづく）

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この記事は、団体の事業や活動の最新状況をお知らせするメールマガジン「Kizuna通信」に掲載したものです。

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