全国約30の基礎自治体で子育て応援メール事業等を手掛けるNPO法人きずなメール ・プロジェクトは12月8日、東京都大田区や兵庫県神戸市など22自治体の読者アンケートの結果を統合して集計した「きずなメール事業読者アンケート統合データ（2020度版）」（以下「統合データ」）を発表しました。

きずなメール事業読者アンケート統合データ（2020年度版）

「統合データ」は、22自治体で実施したきずなメール事業の読者アンケートを、統合して集計したものです。アンケートへの回答を依頼した人の総計は4万1706人、回答者の総計は8426人。

団体が自治体で実施している子育て応援メール事業のアンケートは、設問の主要部分がどの自治体でも同じなので、統合できます。これにより、専門家複数が制作監修したテキストメッセージが与えた効果や子育て世帯の情報ニーズ等、地域を超えた全国的な傾向を知る手がかりとなります。

団体では、子育て応援メール事業を、テキストメッセージング（※）で「孤育て」（孤独な孤育て）を予防する「きずなメール事業」と位置づけており、事業における読者アンケートを、子育て中の市民の声を聞く「広聴」の機会としています。

団体は今後、「統合データ」を心理学の専門家に分析を依頼する、意見交換の場を作るなど、様々な形で社会全体に共有し、子育て支援政策に役立てて行くことを目指します。

（※）テキストメッセージング…LINEなどのSNS、メール、SMS（ショートメール）などを介し、文字によって対象に働きかける方法。コロナ禍においては、非接触の支援として重要な要素。「きずなメール」は複数専門家が作ったテキストメッセージ。
参考：きずなメール　監修者一覧  　　 「非接触」な支援としての「テキストメッセージング」

（きずなメール ・プロジェクト広聴チーム）