【お知らせ】第5回「きずなメール活用自治体情報交換会」を開催しました。

2020年12月18日

お知らせ

自治体協働パートナーの松丘です。
10月19日に第5回きずなメール活用自治体情報交換会を開催いたしました。
23自治体33名のみなさまにご参加いただきました。
ありがとうございました！

今回のテーマは、2つ。
①自治体情報交換会の「新たな形」への挑戦
②「非接触の支援」としてのきずなメール事業の再定義

年に1度開催している情報交換会も今年で5回目を迎えたのですが、新型コロナウイルスの影響により、
・例年7月頃の開催でしたが10月に！
・初のオンライン開催！
ということで、団体としてもチャレンジの年になりました。

自治体のみなさまも、きっと緊張されているはず！
まずは、Zoomに慣れていただくために、Zoomの機能を活用したコミュニケーションの時間を設けました。

「投票」機能で参加者の方に担当歴等を質問してみたところ、きずなメールの担当になって1年目の方が多く、ドキドキされていらっしゃるようでした。

■第1部　オープニング

開催に向けて：代表の大島由起雄よりご挨拶
今年は団体設立から10周年。
改めて「孤育て」予防、「子どもの最善の利益」の実現に向けて、自治体の皆さんと共に事業を進めて行きたいと考えています。

今回の開催目的について：自治体協働パートナー（JKP）の井上から説明

その後は、グループに分かれて自己紹介。
自己紹介から戻ってきて、ちょっとほぐれたところで、笑顔のまま記念撮影へ！

■第2部　自治体の取り組み事例紹介と、団体からのお知らせと取り組み

1.自治体の取り組みの事例紹介を自治体協働パートナーの唐家から紹介
①新規導入自治体：東京都多摩市、北海道札幌市、千葉県富津市
②既存自治体：東京都文京区、岡山県奈義町、神奈川県大和市、鹿児島県奄美市

8月に導入した多摩市ご担当者からもコメントをいただきました。
フェイスシールドをした多摩市役所広報部員にゃんとも玉三郎とともに

2.transcosmos online communications 株式会社 KANAMETO（カナメト）
同社とは、10月1日に、妊娠中の方やそのご家族、養育者にとって身近な存在となっている「LINE」を活用して、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、養育者の孤立を妊娠期から予防し、「子どもの育ち」を支え、「子どもの最善の利益」の実現を目指す連携協定を結んでいます。
担当の南雲様より、KANAMETOを活用することでどんな効果が得られるのかを事例と共に紹介いただきました。

transcosmos online communications 株式会社（株）南雲様

＜参考＞【プレスリリース】NPO法人きずなメール・プロジェクトとtranscosmos online communications、 LINEを活用した「子どもの育ち」を支える連携協定を締結

3.コネヒト株式会社「夫婦で話そう、考えよう。パパ育休のこと」

昨年の情報交換会で「自治体で行っている読者アンケート結果から、きずなメールを自分だけで読むより、パートナーや家族と読むことで日常生活によりよい良い影響が出る」という結果を発表しました。そこから私たちは、父親の講読者を増やすことを自治体の皆さまにもご提案してきました。
そんな中、コネヒト株式会社が、「【夫婦で話そう、考えよう。パパ育休のこと】という冊子を自治体に無償提供している」、という記事を団体が見つけ、自治体の皆さまに活用いただくことで、きずなメールと相乗効果が得られるかもしれないと考え、今回の情報交換会での紹介を依頼。担当の筒井様からガイドブックを通じて行った調査結果、冊子を通じたオンラインワークショップを紹介いただきました。