NPO 法人きずなメール・プロジェクト（東京都新宿区）は2023年11月、一般社団法人日本子ども虐待防止学会主催の第29回学術集会滋賀大会（テーマ：すべての子らを、世の光に）にて、「伴走型情報発信による不安軽減のエビデンス～「声なき声」とつながり続けることによる乳幼児虐待予防の可能性 港区子育て応援メール配信事業に関わる効果分析」について口頭発表を行いました。
★発表の抄録を、同学会及び港区の許諾を得て、以下公開いたします。★

伴走型情報発信による不安軽減のエビデンス
～「声なき声」とつながり続けることによる
乳幼児虐待予防の可能性
港区子育て応援メール配信事業に関わる効果分析

【目的】
乳幼児虐待をなくすためにはハイリスク家庭の早期発見、訪問による対人援助が必須である一方、予防的施策は模索されている。本論では①複数専門家がレビューを繰り返して制作監修したテキストメッセージを②メール、LINE等のICTを活用した「伴走型情報発信」することが③不安軽減につながるかについての共同研究を報告する。

【方法】
①小児科医、プライマリケア医、産婦人科医等が約2年間レビューを繰り返し制作監修したテキストメッセージ（コンテンツ名「きずなメール」）を使用。ここに港区の行政情報を付加する形で、妊娠初期から3歳誕生日まで伴走型情報発信をした。
②「メール配信」を使用した。本研究は東京都港区の事業名「港区出産･子育て応援メール(産前／産後）」（以下「きずなメール事業」）に関わる共同研究として実施された。
③同区内における妊娠初期から３歳誕生日まで乳幼児の養育者を対象として、きずなメール事業の登録者1,709名（処置群）、住民基本台帳より層化二段無作為抽出により抽出した5,000世帯のうち、きずなメール事業非登録者（対照群）に対して、令和４年７～８月と令和５年１～２月の２回、子育てに関する不安感等を調査（パネル調査）。1回目と2回目の回答差を分析することにより、きずなメール事業の効果検証を試みた。

【結果】
対照群・処置群における１回目と２回目の差の差分析（DID分析）により、きずなメール事業の読者である処置群は、対照群に比べて「子育てに対する不安や悩み」が軽減されることが明らかとなった。

【考察】
複数専門家がレビューを繰り返したテキストメッセージによる伴走型情報発信が不安軽減につながることは、DX化の今、母子保健的にはハイリスクアプローチを補完する「ICTを活用したポピュレーションアプローチ」「テキストによる間接支援」としての可能性に直結する。なお本研究は、個人情報を含まないアンケート調査を元に報告するものである。

わたしたちは、引き続き関係自治体と協働し、子育て世代の抱える不安や悩みなどをやわらげる「併走型情報発信」に関する活動を、これからも続けてまいります。（了）