【プレスリリース】鹿児島県奄美市のLINE公式アカウントを活用した妊娠・子育て家庭向けの情報配信拡充を支援
NPO法人きずなメール・プロジェクト(本社:東京都杉並区、代表理事:大島由起雄)とtranscosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、2021年6月1日より鹿児島県奄美市(市長:朝山 毅)に対し、LINE公式アカウントを活用した妊娠・子育て家庭向けの情報配信の拡充を支援しました。
「第2期奄美市子ども・子育て支援事業計画」において「子どもがいきいきと健やかに育つ心豊かなまちづくり」を基本理念として掲げる奄美市では、LINE公式アカウントにおける妊娠・子育て支援コンテンツの提供を通じて、子育て家庭と行政、地域とのつながりを強化し、地域全体で子どもや子育て家庭を支える環境づくりを推進します。
奄美市が2021年4月9日に開始した「奄美市LINE公式アカウント」(アカウント名:奄美市)では、KANAMETOを導入して、新型コロナウイルスに関する情報などを配信してきました。そして、新たに2021年6月1日より、同市LINE公式アカウントにおいて、奄美市子育て応援LINE「はぐくみ」のメッセージ配信を開始しました。
奄美市子育て応援LINE「はぐくみ」とは、医師や管理栄養士等、複数の専門家と制作監修した妊娠・子育てアドバイス原稿「きずなメール」の提供を通して、孤育て(孤独な子育て)予防に取り組むNPO法人きずなメール・プロジェクトと奄美市が協働し、妊娠週数や子どもの月齢に合わせたタイムリーな妊娠・子育て支援情報を切れ目なく届ける事業です。
これまで奄美市では、「はぐくみ」を、メールとLINEで配信していました。LINEの配信には、「はぐくみ」専用のアカウントを利用していましたが、「きずなメール連携ソリューション」の導入により、奄美市LINE公式アカウントにおいて、【標準機能にはないセグメント配信や定期配信などの豊富な機能を活用した効果的な市政情報の配信】を実現するとともに、妊娠・子育て家庭向けの、奄美市子育て応援LINE「はぐくみ」のメッセージ配信を両立できるようになりました。
市LINE公式アカウントにおいて、妊娠週数や、子どものニックネーム・生年月日を入力すると、奄美市子育て応援LINE「はぐくみ」として、「きずなメール」と併せて、【同市で実施している妊娠・子育て支援情報】が、妊娠週数や子どもの成長に合わせてタイムリーに配信されます。妊娠・子育て家庭にとっては、1つのLINE公式アカウントで、妊娠・子育て支援情報と、その他の市政情報をまとめて受け取れるようになるので、利便性が高まります。
今後も、妊娠・子育て支援コンテンツを含めた市政情報の総合的な発信媒体としてLINEの活用を推進し、市民が安心して子どもを生み育てられるまちづくりを目指します。
■きずなメール連携ソリューションについて
「きずなメール」を提供するNPO法人きずなメール・プロジェクトと、KANAMETOを提供するtranscosmos online communications株式会社は、2020年10月1日に「LINEを活用した『子どもの育ち』を支える連携協定」を締結しました。この連携協定に基づいて、KANAMETOを利用して市政情報を発信する自治体LINE公式アカウントにおいて、妊娠・子育て家庭を対象に「きずなメール」のメッセージ配信を行うことができる「きずなメール連携ソリューション」を開発し、自治体向けに提供しています。
■きずなメールについて
「きずなメール」は、孤育て予防を目的に、NPO法人きずなメール・プロジェクトと、医師や管理栄養士など複数名の専門家が制作監修をした、妊娠・子育てアドバイス原稿です。内容は、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた「おなかの赤ちゃんの様子/子どもの成長や発達/保護者に向けたアドバイス」等です。 団体は2010年から事業を開始し、「きずなメール」の自治体導入実績は30件を超えています。
■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付け、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。
(NPO法人きずなメール・プロジェクトについて)
NPO法人きずなメール・プロジェクトは、2010年11月3日 (「いいお産の日」)に設立しました。「孤育て予防」をミッションに、「きずなメール」を活用した事業を、主に自治体や医療機関に提供中。2020年には、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)認知行動療法センターと「テキストメッセージングによる周産期の父親のメンタルヘルス向上のためのランダム化比較試験」共同研究を実施。
「伝える内容と伝え方」を工夫することで、子育て世帯の不安をやわらげ、親と子のきずなや夫婦間のきずな、地域とのつながりを強めて、妊娠・子育てにまつわる社会課題解消を目指しています。(URL: https://www.kizunamail.com/)
(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech(ガブテック)ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL: https://transcosmos-online.com/)
報道関係者お問い合わせ先
NPO法人きずなメール・プロジェクト
担当:オノヘレ
Tel:03-6317-5575
Email:inquiry@kizuna-mail.jp
transcosmos online communications株式会社
広報担当
Tel:03-3486-0350
Email:pr@transcosmos-online.com
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