広報・ファンドレイジング担当の浦川です。

2021年7月15日（木）に、第6回 「きずなメール活用自治体情報交換会『コロナ禍以前から現在の子育て世帯の暮らし方の変化～読者アンケートより～』」をオンライン開催いたしました。

情報交換会は、妊娠・出産・子育ての現状や最新の支援情報、きずなメールの活用事例等を共有し、情報交換することで「妊娠期からの切れ目ない子育て支援」の実現や、自治体の垣根を超えた協力体制を作ることを目指し、例年開催しています。

今年度は14自治体20名のみなさまにご参加いただきました。この記事では情報交換会の様子を紹介します。

＜内容＞

■オープニング
『代表大島より冒頭説明』
『新自治体協働パートナーの自己紹介』と『全体の様子』

■第1部
『読者アンケートのリニューアルについて』
『読者アンケート結果の全自治体集計で見えた読者像について』

■第2部
『自治体の取り組み事例紹介　①東京都中野区』
『自治体の取り組み事例紹介　②岡崎市』
『自治体の取り組み事例紹介　③新潟市西区』

■ブレイクアウトセッション

■オープニング

『代表大島より冒頭説明』
代表大島の冒頭説明では、「読者アンケートの双方向性」と「父親の育児支援」を交えて冒頭あいさつがありました。
きずなメールが実施している読者アンケートは、きずなメール事業による切れ目のない支援によって、読者との信頼を積み上げてから読者の「声」を集めます。これが「双方向性」の本来の有り様であり、「広聴」の基礎なることを確認しました。

次に、団体がフォーカスしている「子どもの権利条約」には、男性が「育児参加」するのではなく、「育児の当事者」であるという考え方があることを説明しました。また、男性にもきずなメールを読んでもらうことの大切さを、参加者と共有しました。

『新自治体協働パートナーの自己紹介』と『全体の様子』
今年度より団体の自治体協働パートナー（JKP）に加わった、スタッフの石川と三本松が自己紹介しました。その後全員で記念撮影を行いました。

☆全員での記念撮影

■第1部

『読者アンケートのリニューアルについて』
令和3年度の読者アンケートでは、「広聴」を意識して、母親に加えて父親にも回答しやすいように変更したことを、参加者に共有させていただきました。

『読者アンケート結果の全自治体集計で見えた読者像について』
次に、スタッフの三本松が、『読者アンケート結果の全自治体集計結果』について発表しました。

きずなメール事業の読者アンケートは、子育て世代の全国的傾向を知るため、各自治体で共通した質問を設定しています。これを集計したデータが「読者アンケート全自治体集計結果」です。今回はこれのコロナ以前と以後を比較し、下記3つの傾向について共有いたしました。

① 妊娠期をコロナ禍で過ごす妊婦の状況
② 父親への子育て支援
③ きずなメールを長い間読み続けることの効果

■第2部

『自治体の取り組み事例紹介　①東京都中野区』
自治体の取り組み事例紹介では、まず中野区の担当者に登壇いただきました。

同区では2015年に、きずなメールを活用した「なかの子育て応援メール」事業を開始しました。
２０２１年８月には、LINE配信も始まりました。

同区では2019年から、「子育て世帯の孤立感解消のために、応援メール事業の中でできること」を検討してきました。その中から現在取り組んでいることを２つ、ご紹介いただきました。

①「子育てコンシェルジュ」からのメッセージ配信
「子育てコンシェルジュ」と呼ばれる職員からのメッセージを、定期的に一斉配信しています。季節に結びついたタイムリーなメッセージを送ることで、区に親近感をもって読んでもらえることを目指しています。

②LINE配信開始にともない、父親の登録を促すリーフレットの作成
「父親への登録を促す動きが少ない」「父親に登録のメリットが伝わりにくい」という課題感から、父親の登録を促すリーフレットを作成しました。

ひとり親家庭もあるので、「父親」であることを過度に意識させず、「周囲の人」という形で登場させる工夫もしています。

『自治体の取り組み事例紹介　②岡崎市』
次に、きずなメールを活用した「子育て応援すくすくメール」事業を展開している愛知県岡崎市の担当者に登壇頂きました。

登録を増やすための広報上の工夫についてお話いただきました。

①チラシの作成と配布
同市でもチラシを作成し、新生児訪問や公共施設のレターラックなどで配布しています。

②妊娠おめでとうカードの作成
市独自の「妊娠おめでとうカード」を作成して令和元年から2年間配布し、妊娠期・子育て期ともに登録数が増加しました。担当者によると「令和３年度には予算がつけられなかったが、有効性は実感したので来年は予算をとりたいと考えています」とのこと。

③子育てハンドブックの表紙に掲載。
同市の「子育てハンドブック」の表紙に「岡崎市すくすくメール」を押し出すように、登録案内を掲載しました。

他にポスターを作って授乳室に掲載、市政だよりや市のWEBサイトに掲載するなど、登録を促すアクションをきめ細やかに実施しています。
また、LINEでの配信も検討中です。

『自治体の取り組み事例紹介　③新潟市西区』
新潟市西区では、きずなメールを活用した「にしっこはぐくみLINK」事業を、区の計画書に「乳幼児虐待予防の事業」として明記し、庁内一丸となって子育て世帯を支えています。

同区の担当者から、「にしっこはぐくみLINK」読者アンケート結果を共有していただきました。結果を受けて担当者から、「『にしっこはぐくみLINK』は大きい意味の虐待予防施策である捉え、子育て支援事業の中に位置付けています。子ども虐待予防は数値では測りづらいところがあるが、それでも私たちは、『にしっこはぐくみLINK』が届けば救うことができる人が増えると考えて、この事業に取り組んでいます」の言葉をいただきました。

登録案内のアクションとしては、「他の自治体を参考に、目につくように、接触機会を逃さず広報をしていくことを心がけている。また配信する内容のブラッシュアップとして、読者のアンケートを参考に原稿を追加し、単独の課ではなく、所属全体で取り組むと効果的で、担当がきちんとついて、課としてバックアップ体制が必要と感じる」と、現状の課題も合わせて話してくださいました。

■ブレイクアウトセッション

4つのグループに分かれて、自治体担当者同士で情報交換をおこないました。
「直接支援の現場からきずなメールの担当になり、直接会うことなく支援できているのを感じる」などのコメントをいただきました。
LINEの活用の仕方や、登録者数を増やす工夫についての情報共有がおこなわれました。

私（筆者・浦川）は今まで、きずなメールを活用頂いている自治体の担当者の方と、直接話をする機会がありませんでした。実際に事業をおこなっている方々のお顔を見て話を聞くことができ、私も自身の担当業務を一層頑張っていこうと思いました。

各自治体のみなさま、お忙しい中ご参加いただき、本当にありがとうございました。今後も、自治体のみなさまと協働する気持ちをわすれず、団体一丸となって、より良い「きずなメール事業」の運用につとめてまいります。