政策企画提案の西川です。

8月30日、こども家庭庁の概算要求が発表されました。
予算にこそ政策の意図が現れます。今回はそのポイントをご紹介します。以下、こども家庭庁HPの　資料1 令和7年度予算概算要求のポイント（PDF／573KB）　から抜粋です。

令和７年度予算は、
① こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化
② 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等
③ より良い子育て環境の提供
④ すべてのこどもの健やかな成長の保障
4本の柱で「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「加速化プラン」に盛り込まれた事業を本格的に実行するための予算要求になっています。

「加速化プラン」以外の重要課題である
・こどもの自殺対策
・いじめ防止
・不登校対策
・こども性暴力防止法を含むこどもの安全対策
などについても予算要求があります。

こども家庭庁発足時から、こども・若者の視点が必要だとの考えがありましたが、令和７年度概算要求から、EBPMを導入してエビデンス・データに基づく政策の質・効果の向上を図るとともに、政策の検証・評価にこども・若者が参画するプロセスを創設し、こども・若者世代の視点に立った実効的な政策を推進することも盛り込まれました。

資料1 令和7年度予算概算要求のポイント（PDF／573KB）P2

きずなメール事業に関係する事業は、資料6 令和7年度予算概算要求の概要（事業別の資料集）（PDF／9.1MB）　から紹介します。
以前からブログで紹介していた伴走型相談支援事業が掲載されているのは、P47です。

また、【誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換】では、きずなメール事業を導入している自治体が活用中の「利用者支援事業」と「地域子育て支援拠点事業」が、昨年度よりも多く予算要求をしています。
P62で、利用者支援事業は、内容が大きく変わって予算要求しています。

保健所や母子保健センターで利用者支援事業を実施し、こども・子育て交付金を活用して運用している自治体では、もし予算要求が通過して上記の運用になった際には、以下のように変化します。

１）新たに③こども家庭センター型で補助率1/6で運用が可能になります。孤育て・虐待予防事業としてこども家庭センターで導入する際は地域少子化対策重点推進交付金（補助率2/3、1/2）を活用することが多かったので費用負担軽減して事業が可能になります。
２）①～③の補助率1/6とありますので、従来よりも補助率が良くなる可能性があります。
３）④妊婦等包括支援事業型が新規で入る可能性があります。この場合、補助率は1/4となります。以前の伴走型相談支援の補助率も1/4であったのでそこは変化が無いです。

まだ予算要求の段階ですので、確定ではありませんが、ご参考になりましたら幸いです。
今回は、きずなメールの実績のある交付金の箇所を紹介しましたが、新しい事業も多く掲載されていたのでより柔軟に事業内容を対応するとともに、今のこども・子育て環境に必要な事業を自治体・法人の皆様とともに作っいきたいと思っています。

詳細のお問い合わせは、こちらの問い合わせ（https://www.kizunamail.com/contact/）までご連絡ください。