こんにちは。
自治体へのきずなメール事業提案を担当しているオノヘレです。

今年度、すべての市町村で 妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施 事業の開始ができるよう準備が進んでいます。

この事業に関して、12月26日伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱に下記の記載があります。

伴走型相談支援
第３ 実施内容
Ⅳ 面談後の情報発信、随時の相談受付等
上記のⅠからⅢに基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやＳＮＳ、オンライン等を活用しつつ、プッシュ型による子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

12月26日伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱 より引用：強調筆者

なぜ、緩やかな伴走型支援としてSNS等を活用したプッシュ型の情報発信や随時の相談受付を継続的に実施する必要があるのでしょうか。

私は３つの理由があるのではないかと考えています。

・そもそも支援があることを知らない
・いきなり「相談」はできない
・スマホが「命綱」

自分の妊娠が分かり、妊婦生活を送って、出産し、子どもを育てはじめる。
妻（パートナー）の妊娠が分かって、赤ちゃんが生まれ、家にやってきた。家族としての新しい生活がはじまる。
その時、自分やこども、家族がどのような支援を受けられるか知っている人はいるでしょうか。

また、困りごとがあった時、「相談を受け付けています」と言われて、相談相手が専門家の人だとしても、いきなり見ず知らずの人に相談できるでしょうか。もちろん出来る人もいると思いますが、そうでない人の数もかなりいるのではないでしょうか。

こういった状況の中、当事者の方と一番コンタクトが取りやすい方法を考えると「スマートホン」の存在が自然とうかんでくるかと思います。
今、13～59歳のスマートホンの保有率は90％以上※１です。
また、SNSの中でも利用者の多い「LINE」の利用率は、10代は93％以上、20～40代は95％以上※2です。

当事者にとって情報を得やすいスマホを活用した支援が検討されるのは、自然な流れかと思います。

次回は、３つの理由について、もう少し具体的に書いていきます。（続く）

※1、※2
参考：ソフトバンクニュース「身近で進む「デジタル化」、普及率はどれくらい？」

＜関連情報・記事＞
厚生労働省　妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）　全体概要

【自治体向け】12月19日「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業」のきずなメール事業活用について