毎年７月に実施している「きずなメール活用自治体 情報交換会」を、今年もオンライン（Zoom）で開催しました。
オンラインでの開催が定番になってきた情報交換会、全国各地から13の自治体の皆さんが開始時間ぴったりにスクリーン画面の上で集結しました。

第７回目となる今年は、『登録につなげるための取組みについて ～セーフティーネットの網の目をつめる～』をテーマに、団体からの情報共有と、３つの自治体の事例をご紹介しました。

＜内容＞

■第一部　団体からの情報共有
・セーフティーネットの網の目をつめるとは？
・情報洪水の中の市民にどう届けるか
・広聴チームより2021年度アンケートの結果報告

■第二部　自治体の取り組み事例紹介
・【福岡県朝倉市】あさくらきずなメール活用について
・【愛知県岡崎市】補助金の活用と月齢に応じた子育て支援団体と絵本を紹介する原稿制作について
・【東京都大田区】２媒体（LINE版・メール版） での配信／事業PRチラシを配布するタイミングの工夫

■第一部　団体からの情報共有

『セーフティーネットの網の目をつめるとは？』

まずは、自治体協働パートナーの井上より、「きずなメール事業による子ども虐待の未然防止」が、多くの自治体の事業目的となっていることを受け、事業をセーフティーネットとして機能させるためには、『登録者の数を増やすこと』＝『網の目が細かくなること』が重要であることをお伝えし、会がスタートしました。

『情報洪水の中の市民にどう届けるか』

続いて代表大島より、子育て世代の情報環境についてお話しました。

「ゼタバイト」とは 10の21乗のこと。1ゼタバイトは地球上の砂浜の砂粒をすべて集めたくらいの量とのこと

2022年の私たちは「地球全部の砂粒×40」という途方もない情報量の中に暮らしています。当然すべての情報にバランスよく接しているわけではなく、フィルターバブルといった表現があるように、泡につつまれた状態で自分が見たい情報しか見えなくなっている状況にあります。

そんな状況の中で市民に情報を届けるためにはどうしたらよいのか、きずなメールの役割も含め、３つポイントを解説しました。

①きずなメール事業は「コミュニケーション設計」の事業でもある

大島より、「市民へ情報提供」する時代から、「市民との関係構築」が重要になってくる時代へ入ったと言えるのではないか？という投げかけをいたしました。

きずなメール事業は、定期的にメッセージを届けることで、日々少しずつ自治体と市民の間に信頼が積み上がり、弱いきずなが形成され、つながり続けることができるという点を改めてお伝えしました。

②政府の基本方針の中にも「SNSを活用したプッシュ型の情報発信の充実」

フィルターバブルを突き破って市民と繋がるためには、これまでのプル型に加えて、プッシュ型の情報発信が重要で、国もその重要性について「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」で言及していることを紹介。しかし同時にプッシュしすぎると嫌がられるという課題も出てきていることを共有しました。

③登録を募る＝セーフティーネットの網の目をつめる

子育て世帯の方に、フィルターバブルを超えて「きずなメール事業」を知ってもらうためには、積極的・継続的な働きかけが必須です。きずなメール事業の登録案内で団体が最も重視しているのは、子育て世帯との最初のコンタクトポイントとなる母子健康手帳交付時。おめでとうカード（以下写真）やチラシ等を手渡し、登録への”声がけ”をしてほしいと具体的にお伝えしました。実際に登録が安定している自治体はこの接点を重視している点も紹介しました。

『2021年度アンケートの結果報告』

第一部最後は、広聴チームより2021年度のアンケート結果から、クロス集計で見えてきた３つの傾向を紹介しました。いずれも「育児期」のアンケート結果です。

①養育者の体調は、「体調が良い」と答えたグループの割合が、子どもの月齢が1歳0か月を超えると減少傾向になること

②きずなメールを家族と一緒に読む人ほど、「孤独感を感じていない」という傾向があること

③（きずなメールを読むことで）「相談」や「自治体のサービスの利用」につながるきっかけになったと答えたグループは、（不安感を聞いた問いで）「不安」と回答したグループの割合が高かった

これらについては、情報交換会第二部のブログ（後編）でお伝えします。